山根治

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400年に一度のチャンス -25

***25.パラダイムの転換と新しい経済学の樹立②  新しい経済学。一国であれ、全世界であれ、経済という側面から見ると必ず付きまとっているものがある。お金である。  実はこのお金なるもの、誰にも極めて身近にあるものではあるが、一体何だろうかと考え出すと何だか分らなくなってくる厄介なシロモノだ。  古今東西を問わず、昔から哲学者をはじめとした多くの人がお金について考察をしてきたが、正体を掴むことがで […]

400年に一度のチャンス -24

***24.パラダイムの転換と新しい経済学の樹立①  これまで4回にわたって(「400年に一度のチャンス -20」「400年に一度のチャンス -21」「400年に一度のチャンス -22」「400年に一度のチャンス -23」)、時代の流れが大きく転換しようとしていることを述べた。パラダイム・シフト(転換)である。延々と踏襲されてきた社会の仕組みとそれを支えてきた人々の考え方そのものが、現実の社会の歪 […]

400年に一度のチャンス -23

***23.400年目の転機-世界②(市場原理主義からの訣別)  戦後の日本は、アメリカの軍事力の庇護のもとで、アメリカの経済を手本にして歩んできた。日本において驚異的な高度成長が達成されたのは、日本の自助努力も認められない訳ではないものの、主としてアメリカのバック・アップによるものであった。日本は経済大国になったことで有頂天になり、見せかけの繁栄を謳歌した。しかし長続きはせず、バブル経済が出現、 […]

400年に一度のチャンス -22

***22.400年目の転機-世界①(収奪経済からの脱却)  大航海時代。15世紀から17世紀前半にかけて、ヨーロッパ人が新航路・新大陸を発見し、活発な植民活動を、アフリカ・アジア・アメリカ等において積極的に展開した時代である。植民地主義的な海外進出が地球規模で行われた時代だ。  ヨーロッパ人からすれば、自分達の夢を大きく膨らませる“大航海時代”であり、新しい活動の拠点を求めての“海外進出”であっ […]

400年に一度のチャンス -21

***21.400年目の転機-日本②  1603年、徳川家康は、朝廷から征夷大将軍の宣下(せんげ)を受け、江戸に幕府を開くことになった。江戸が日本の政治の中心地として定められたのである。  以来400年、江戸は東京へと名前を変え、政治だけでなく、経済、文化の中心地となった。この傾向は、第二次大戦を経て、日本が高度経済成長を遂げ、GNP世界第二位の経済大国になった時に、ピークを迎えた。  日本はその […]

400年に一度のチャンス -20

***20.400年目の転機-日本①  関ヶ原の合戦を経て、徳川幕藩体制が確立したのは今から400年前のことであった。武家支配の構図は、より強固なものとなり、日本全域に及んだ。士農工商の身分制度に支えられて、ごく一部の武士階級が君臨し、鎖国政策を取りながらも日本は文化的にはもちろん、経済的にも当時の世界のトップクラスに達していた。  私が日本の歴史を学んだのは、50年前、第二次大戦後の混乱期を脱し […]

400年に一度のチャンス -19

***19.公務員人件費の削減⑥-マクロ経済に与える影響③  前回述べたのは、国民所得(GNP)に与える影響、即ち国民経済の量的側面であった。  その結論は、 +1,000万人の金食い虫集団の不当所得分60兆円/年を削減し、 +まず第一にワーキング・プア層を解消するために34兆円/年を振り向け、 +残余の26兆円/年に関しては、その10倍規模の260兆円の国債を発行し、このたびの大震災・大津波の復 […]

400年に一度のチャンス -18

***18.公務員人件費の削減⑤-マクロ経済に与える影響②  前回述べたようなプロセスによって、ワーキング・プア層(貧民、ポーパー)が消滅するならば、どうなるか。1,000万人の金食い虫集団から1,700万人のワーキング・プア層へと国富の成果配分を変更することによって、日本経済全体としてはどのようになっていくのか。つまり、マクロ経済に与える影響はどうなるのかについて考える。  まず、消費支出につい […]

400年に一度のチャンス -17

***17.公務員人件費の削減④-マクロ経済に与える影響①  360万人の公務員を中心とした1,000万人に及ぶ“金食い虫”の存在と、片や、まともな生活を維持することができない1,700万人のワーキング・プアの存在。現代日本を労働力の観点から俯瞰(ふかん)すると、このような図式が現われてくる。  これまで公務員の給与は、慣行として行われてきた人事院勧告という錦の御旗のもとで、事実上野放し状態であっ […]

400年に一度のチャンス -16

***16.公務員人件費の削減③-その効果と根拠③  公務員360万人を含めたパブリック・セクターの人数は900万人、更にはJA、電力会社などの公益性の強い企業をも含めれば優に1,000万人を超える。これら公務員以外の人達は、法律によって特別な優遇措置を受けていることから、公的機関に準ずるものと考えてよい。  つまり、日本経済には、1,000万人を超える、いわば“金食い虫”がぶら下がっていることに […]

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