山根治

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400年に一度のチャンス -号外(国債の格付けをめぐる空騒ぎ)

***-国債の格付けをめぐる空騒ぎ  平成23年1月27日、アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本国債の格付けをAA(ダブルA)からワン・ランク切り下げてAA-(ダブルAマイナス)とした。アメリカとかイギリスは最高のAAA、日本はスペインと同等のAAであったが、このたび一つだけランクを切り下げてお隣の中国と同じAA-になったというのである。論評するに値しない戯言(たわご […]

400年に一度のチャンス -3

***3.日本は破産しない-(3)日本破産論の虚妄  たしかに現在の日本は、「日本破産論」に代表されるように閉塞感に満ちている。これを打破しようと百家争鳴、様々な提言が巷に溢れている。  曰く、 “減税をせよ”“消費税のアップだ”“公共投資を増やせ”“デフレを終らせろ”“円高をストップさせろ”“TPPに賛成だ”“TPPなんてとんでもない” 喧々囂々(けんけんごうごう)、なんとも喧(やかま)しい限り […]

400年に一度のチャンス -2

***2.日本は破産しない-(2)現状認識  日本は、世界有数の豊かな国である。生活の手段となる富だけではない。知的レベルの高い1億3,000万人の国民、水、空気をはじめとする自然環境、古代から連綿と続く誇るべき歴史環境、それになによりも安全であることだ。世界一豊かな国であると信じられているアメリカと比べてみるだけでよい。アメリカの豊かさは幻想にすぎない。基軸通貨であることを悪用したドルのタレ流し […]

400年に一度のチャンス -1

***1.日本は破産しない-(1)問題の提起  二年余り前に、「100年に一度のチャンス」と題して7ヶ月にわたって書き続けた事がある。リーマン・ショックが起って世界中が大騒ぎを演じ、日本では当時の麻生太郎首相までもが「100年に一度の危機」などと、知ったかぶりの空騒ぎをするに及んだことから、もちまえのヘソ曲り根性がムクムクと頭をもたげ、それではとばかりに、「危機」を「チャンス」にすり替えて「100 […]

400年に一度のチャンス【目次】

※100年に1度のチャンスの続編。 ***400年に一度のチャンス【目次】 +日本は破産しない-(1)問題の提起 (※2011-01-18公開) +日本は破産しない-(2)現状認識 (※2011-01-25公開) +日本は破産しない-(3)日本破産論の虚妄 (※2011-02-01公開) +日本は破産しない-(4)財務省の戯言(たわごと)① (※2011-02-08公開) +日本は破産しない-(5 […]

税務署なんか恐くない!-11

***11.税務調査の立会い-会計工学の活用  これまで税務調査の立会いにおける税理士の役割について論じてきた。要約すれば次の通りである。 +税務当局の事実認定と法的判断が正しいかどうかチェックすること、 +事実認定の中でもとくに重加認定が重要なものであること、 +重加認定が予定されているときには、仮想・隠ぺいの具体的な事実の摘示を税務当局に求め、明確な摘示がなされない場合にはねばり強く交渉して重 […]

税務署なんか恐くない!-10

***10.税務調査の立会い-仮装・隠ぺい  不正行為といわれても曖昧模糊としたものでよく分からないし、学説とか判例を見たりすれば益々分からなくなってくる。学者や裁判官が酢だのコンニャクだのと言い募っているだけだ。経済社会の現実、ことに数字が中心の税務に疎い、法律家の戯言(たわごと)だ。  一方、いくら明確な規定がなされていないとはいえ、仮装・隠ぺいは具体的な「事実」だ。仮装という事実、あるいは隠 […]

税務署なんか恐くない!-9

***9.税務調査の立会い-不正認定  税務調査において不当な事実認定が横行している。事実に反することを事実であるかの如く繕って、偽りの認定をするのである。前回述べたところである。  税務に関する事実認定の中でもとりわけ重要なものは、脱税に直結する不正認定だ。ところが、この不正認定が驚くほどズサンである。いとも気軽になされているのが現在の日本における税務調査の実態だ。  では、不正認定とは何か。 […]

税務署なんか恐くない!-8

***8.税務調査の立会い-税理士の役割  税務調査の立会いにおいて、税理士が果たすべき役割は何か。その役目は何か。  大きくいって2つ。一つは事実認定であり、今一つは法的判断である。つまり、税務調査の現場では、事実認定を前提として、法的判断がなされるわけであるが、立会いをする職業会計人の役割は、税務署の事実認定と法的判断が正しいかどうかをチェックすることだ。  一般論として言えば、正しい事実認定 […]

税務署なんか恐くない!-7

***7.税務調査の立会い-天下り税理士の弊害  企業が天下り税理士を受け入れるのは、支払う報酬以上の見返りを期待しているからである。-すでに述べた(「税務署なんか恐くない!-6」)ところである。  しかし、本当に企業にとってメリットがあるのかといえば、なんだか怪しくなってくる。メリットがないばかりではない。かえってデメリット、あるいは弊害が生じているのではないか。  企業によっては、一人だけでな […]

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