400年に一度のチャンス -15
- 2011.04.26
- 山根治blog
***15.公務員人件費の削減②-その効果と根拠② 360万人の公務員だけではない。何らかの予算措置が講じられているか、もしくは事実上の国の出先機関に属する人達をも含めたパブリック・セクター全体の人数は、福岡政行氏によれば900万人に達するという。日本の労働人口6,700万人の13%強である(前掲書、P.56~57) パブリック・セクターの多くは、国民にとって必ずしも必要とされているものではな […]
フォレスト・コンサルタンツ
***15.公務員人件費の削減②-その効果と根拠② 360万人の公務員だけではない。何らかの予算措置が講じられているか、もしくは事実上の国の出先機関に属する人達をも含めたパブリック・セクター全体の人数は、福岡政行氏によれば900万人に達するという。日本の労働人口6,700万人の13%強である(前掲書、P.56~57) パブリック・セクターの多くは、国民にとって必ずしも必要とされているものではな […]
***14.公務員人件費の削減①-その効果と根拠① 前回、福岡政行氏の提言を一歩進めて、 +公務員の人員の2割カット。 +公務員の人件費の5割カット を提案した。 ****(1)この提案を具体的な数字で説明すると次のようになる。 +現状は、360万人の公務員に対して、30兆円の人件費が投入されている。 +人員の2割カットで70万人減の290万人。更に人件費の5割カットで18兆円のカット。(30兆 […]
***13.不良公務員の排除と過大人件費の現実 福岡政行氏は、“どうする日本”への処方箋として、次の5つのロードマップを示している(『公務員ムダ論』角川書店刊、P.146~P.157)。 +政権交代 +政治家の定数削減は半分! +公務員の天下り全面禁止 +公務員の人件費2割カット、退職金は3割カット +有償ボランティア300万人―公務員と市民(住民)による民官パートナーシップの確立 いずれも的 […]
***12.官愚の国 福島第一原発の事故は、明らかな人災である。毎日のようにテレビに出てくる東電関係者、原子力関連の役人達、原子力専門家と称する御用学者達、顔を見るだけでヘドが出そうである。まるで他人ごとのような口ぶりだからだ。“日本の原発では事故は起らない、仮に起ったとしても万全の防護策が施してあるから安全だ。日本の原発技術は世界最高レベルのものであるから安心してよい。” このような「原発の安 […]
***カルロス・ゴーンとは何者か? 2 コメント アニリン 殿へ。 あなたのおっしゃっていることは事実ではありません。あなたが指摘されている期間について言えば、日産自動車の有利子負債は以下の通り、確かに減ってはいるのですが、しかし、単体で1兆円、連結で3兆円、しっかりと残っています。 ****日産自動車 有利子負債 総括表(単位:百万円) ^^t ^cx^年月日 ^cx^1999年3月31日 […]
***11.不良公務員の実態 自民党長期政権の積年のウミ、その最悪のものは不良公務員の存在だ。公僕(憲法第15条)であることを忘れ、日本国を食い物にしてきたと評しても決して過言ではない。自分達を国の主人公と勘違いして、無能な政治家を手玉に取り、税金を我がもの顔に食い散らしてきた人達だ。 その驚くべき実態が次から次へと暴かれ出した末の政権交代であり、政権交代後もその動きは止まらない。 しなくと […]
***-カルロス・ゴーンとは何者か?(※この原稿はトヨタ自動車の分析(「100年に1度のチャンス -23」参照)と同時期に執筆されたものです。このたび公開に至った経緯などについては「400年に一度のチャンス-10」を参照) 平成21年2月9日、トヨタ自動車に続いて、日産自動車も決算見込の修正を行ない、経常利益が大幅なマイナスになることを公表しました。『進行中の平成21年3月期の経常利益は、マイナ […]
***10.トヨタ蹉跌の教訓 これまで、 +日本は世界有数の豊かな国であり、決して破産しない。 +政権交代後の政局の混迷は、50年に及ぶ自民党政権のウミ(矛盾)に起因するものである。 とする現状認識を述べてきた。 これからの方向付けをし、しかるべきアクションを起すためには、何よりもしっかりした現状認識が必要だ。的確な現状認識ができてさえいれば、これからどうすればよいかといった方向付けをするのは […]
平成23年3月11日、東北地方から関東地方にかけて未曾有の大地震と地震に伴う大津波が襲った。TVで中継される生々しい被害の状況は余りにも痛ましい。惨状は日を追うにつれて大きくなり、目を覆うばかりだ。不幸にして災害に巻き込まれた人々のことを思うと涙が止まらない。お亡くなりになった方々については、ただただご冥福をお祈りするばかりである。 今回の大震災と大津波によって全てを失い、着の身着のままで避難 […]
前回述べた、企業継続性(ゴーイング・コンサーン)についての疑義の検討は、平成14年11月6日に公表された日本公認会計士協会監査委員会報告(第74号)によって、監査意見を表明する際に各監査人に義務付けられているものである。(「継続企業の前提に関する開示について」参照。平成21年4月21日改正) 現在、財務諸表が開示されている会社で、ゴーイング・コンサーンについての重要な疑義が表明されている会社は […]