４００年に一度のチャンス －１３

***１３．不良公務員の排除と過大人件費の現実

　福岡政行氏は、“どうする日本”への処方箋として、次の５つのロードマップを示している（『公務員ムダ論』角川書店刊、Ｐ．１４６～Ｐ．１５７）。

+政権交代

+政治家の定数削減は半分！

+公務員の天下り全面禁止

+公務員の人件費２割カット、退職金は３割カット

+有償ボランティア３００万人―公務員と市民（住民）による民官パートナーシップの確立

　いずれも的確な指摘であり、基本的に賛成である。ことに４．の公務員の人件費のカット分を５．の有償ボランティアに配分する案は斬新かつ素晴らしい提案だ。高齢化社会に突入している日本にピッタリである。これから高齢者の仲間入りをするいわゆる団塊の世代の人達は、戦後の日本を立ち直らせた最大の功労者であり、若い人達に負けないどころかそれ以上の知恵と力とを持っている。団塊ならぬエネルギーの塊ともいうべきこれらの人達が、社会の第一線から引退することなく、有償ボランティアとして地域社会に再び貢献することができるようになれば、日本の社会は一変することであろう。

　無理な経済成長など目指したり、少子高齢化で騒ぎ立てる必要もなくなるのではないか。現状のままでも、日本社会をより健全なものにし、活性化できるのではないか。公務員の過大な人件費をカットすること、つまり、国家の富の配分を変え、適正にするだけでいいからだ。



　福岡政行氏は、公務員の人件費２割カット、退職金３割カットの提案をしているが、カット率が低すぎるのではないか。これだけでは日本社会の活性化に資することはあっても、日本社会に潜む根本的な問題－以下で説明を加える１，７００万人にも達する生活困窮者の問題を解決することができないからだ。

　このため、私は、公務員について更に踏み込み、

-１) 人員

–平均２割カット

–国会議員、地方議会議員は５割カット。

–一般職は３～９割カット。

–警察・自衛隊・教育関連等は１～２割カット。

-２) 人件費

–平均５割カット。

–国会議員は５割カット、地方議会議員は有償ボランティア（日当制）。

–一般職は５～７割カット。職務に応じて日当制に。

–公務員に与えられている各種優遇措置の撤廃。

を提案したい。

Ａ）提案の根拠を示す前に、まず公務員の実態を人数と人件費の面から明らかにする。

****１．公務員の人数
-１) 国家公務員　６６万人
–一般職　３６万人
–特別職　３０万人
-２) 地方公務員　２９１万人
–都道府県　１５６万人
–市区町村　１３５万人
-１）、２）合せて３５７万人（※２００６年度末。上記の数字は、福岡政行前掲書Ｐ．５３より採用。財務省「日本の財政を考える（平成２０年９月）」Ｐ．２８では、国家公務員５９．９万人、地方公務員２９９．８万人、合せて３５９．７万人となっている。）
****２．公務員の人件費　３０兆円
-２００６年度実績（財務省「日本の財政を考える（平成１９年５月）」Ｐ．１６より）。
****３．公務員一人当りの人件費
-８４０万円／年（＝３０兆円÷３５６万人）

Ｂ）次に、現在の日本の労働者の就業形態は次の通りである。

****１． 日本の総人口　１億２，８００万人。
****２． １億２，８００万人の内訳
-１) 労働人口　６，７００万人
–就業者　６，４００万人
–失業者　　　３００万人
-２) 就業者６，４００万人の内訳
–正規労働者　　５，０００万人
–非正規労働者　１，４００万人
-３) 非労働人口　６，１００万人
–専業主婦・主夫、学生、高齢者　４，４００万人
–１５歳以下　１，７００万人
（上記の数字は、福岡政行前掲書Ｐ．５４～５６より採用。）

　ここで問題なのは、３００万人の失業者と１，４００万人の非正規労働者の存在だ。
　仕事をしたくとも仕事がない人達（失業者）と、仕事はしていてもいつクビになるか分らず、その上に安心して暮らしていけるだけの収入がない人達（非正規労働者）が、合わせて１，７００万人もいるのである。失業者は労働収入がゼロであるし、非正規労働者の多くは、派遣業者のピンハネを受けてギリギリの生活を維持するのがやっとの有様だ。年収２００万円前後の、いわゆるワーキング・プアである。
　１，７００万人といえば、日本の全労働人口６，７００万人の実に２５％。４人に１人が、“健康で文化的な最低限度の生活”（憲法第２５条）さえままならぬ状況にあるということだ。非正規労働者の平均年収を２００万円／年と仮定すれば、失業者を含む１，７００万人の平均収入は１６０万円強／年となる。平均１６９万円の生活保護費をも下回る文字通りの「生活困窮者」である。
　一方では、世界最高水準ともいえる８４０万円もの生活保障を得て役人天国を謳歌している公務員が３６０万人も存在している現実。
　生活困窮者の平均収入が１６０万円強／年であるから、８４０万円／年といえば、ナントその５倍強である。最低賃金（労働基準法第２８条、最低賃金法）と比較すれば、更にこの開差は大きくなり、６．７倍となる。（最低賃金は７３０円－一時間当り全国平均－、公務員の一時間当りの平均人件費は４，９００円（一年間１，７００時間として、３０兆円÷３６０万人÷１，７００時間）であるから、４，９００円÷７３０円＝６．７（倍））
　主人公であるべき国民の４人に１人を、生活困窮状態に放置しておきながら、公僕である自分達だけはその５倍～６．７倍もの生活保障を受けて裕福な生活をしているのである。本末転倒の現実だ。全ての議論は、まずこの現実を直視するところからスタートすべきである。これこそ日本社会に潜む根本的な問題であって、これからの日本を考える上で避けて通ることができないのではないか。

***【追記】
　この原稿は、３．１１東日本大震災以前に書いたものである。震災後一ト月を経た現在、被災者、ことに福島原発による被災者の余りにも悲惨な現状を見るにつけ、公務員がのさばりかえっているこの国を根本的に変えなければならないと改めて痛感している。
　公務員の過大人件費に大胆なメスを入れるだけで、震災の復興財源は十二分に確保できる。５０兆円規模の１０年国債を直ちに発行すること、人件費カットの中から年５兆円を積み立て、返済財源とする。日本における本当の“埋蔵金”は、公務員の過大人件費の中にあったということである。　（2011.4.12 9:00am 山根治記）

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　ここで一句。

（そう言っておくのが無難です。ジョーダンも時によりけり。）