１００年に１度のチャンス －１１

　このたびの金融危機とイラク戦争によって日本が被（こうむ）った損害を、仮に１００兆円とした場合（私は最大限で１００兆円と考えています）について、それが何を意味するのか考えてみましょう。

　まず言えることは、この金額は、日本の純資産（富）２，７１６兆円の４％に相当することです。仮に１００兆円が消えてなくなったとしても、残りの９６％である２，６１６兆円は依然として残っているのです。

　更には、２年前の純資産２，７１６兆円を、今の時点で考えた場合にはどうなるでしょうか。
　この２，７１６兆円という金額は、あくまでも日本単独で考えた場合のもので、対外的な関わりを度外視したものです。経済社会がグローバル規模で動き、とくに金融経済においては瞬時に反応する時代ですから、対外的に見てどうなのか、対外的価値に引き直して考えてみる必要があります。
　ここで登場するのが、前回触れた「実質実効為替レート」（以下、実効レートといいます）です。
　実効レートは、１９７３年３月を１００として計算された、対外競争力を示す一つの指標で、毎月、日本銀行が公表しています。
　それによりますと、２年前（平成１８年１２月）の実効レートは、９９．０、今年１２月はまだ示されていませんので、直近の１１月の実効レートを見てみますと１１７．２となっています。１２月については、１２月１６日にアメリカが事実上のゼロ金利政策に踏み切っていることから、さらに円高圧力が強まることが考えられますので、実効レートが前月の１１７．２を下回ることはないでしょう。仮に、今年の１２月の実効レートを１１７としますと、２年前と比べて、実に１８ポイントの差、率にして１８％（＝１８÷９９×１００）も実効レートがアップしていることが分かります。この２年間でそれだけ日本経済の国際競争力が強くなったということです。
　２年前の日本国の純資産２，７１６兆円は、現時点で実質的に評価すれば、
-３，２０４兆円（＝２，７１６兆円×１．１８）
となり、
-４８８兆円（＝３，２０４兆円－２，７１６兆円）
も大きくなります。
　このことは、名目で１００兆円の損害を受けたとしても、いまだ３００兆円以上のゆとりがあることを示しています。つまり、１００兆円位の損失は、現在の日本にとっては大騒ぎするほどのことではないということです。

　――　――　――　――　――

　ここで一句。

（かつて、竹下登首相が英語でスピーチしたときのこと。ある国の首脳が真顔でつぶやいたといいます。「日本語は英語とよく似た言葉なんだね。」ちなみに、竹下さん、出雲弁の名手でした。）