検察官と裁判官を犯罪人として告発する！！－⑥

　起訴状がデタラメなものであったことに関して、前回、次の５つの虚偽記載がなされていることを指摘した。



　５つの虚偽記載

+「実際所得金額が１１６，１８１，１１０円であった」（第１の訴因）
「実際所得金額が２０７，９９５，８７７円であった」（第２の訴因）

+「虚偽の法人税確定申告書」（第１の訴因）
「虚偽の法人税確定申告書」（第２の訴因）

+「法定納期限を徒過させ」（第１の訴因）
「法定納期限を徒過させ」（第２の訴因）

+「不正の行為」（第１の訴因）
「不正の行為」（第２の訴因）

+「正規の法人税額３３，８８７，０００円と前記申告税額との差額５，６１４，５００円を免れ」（第１の訴因）
「正規の法人税額５２，１９４，９００円と前記申告税額との差額２５，３７１，５００円を免れ」（第２の訴因）

上記の虚偽記載の中核をなしているのは、上記１．の「実際所得金額」が、架空の金額であることであった。つまり、当初申告所得金額に、法律的に存在しない幻の金額である犯則所得（増差額）として
-第１の訴因では　１８，７１４，２１１円、
-第２の訴因では　９９，４９６，６１７円
だけ上乗せしたとんでもないシロモノであることであった。
　幻の金額である犯則所得（増差額）によって計算上生ずる脱税額は、
-第１の訴因では　　５，６１４，５００円、
-第２の訴因では　２５，３７１，５００円
とされて、それらの脱税額を「免れた」とされていた（上記５．の虚偽記載）。

　平成２８年１０月、所轄税務署である○○税務署から調査結果の内容説明と修正申告の勧奨が行われ、ほどなく、更正通知書が来た。
　更正通知書の二枚目には、納期限を記載する欄があるが、その欄が二重線で抹消されていた。通常、更正の場合には、更正通知書が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日（国税通則法第３５条、第２項２）が納期限とされているが、この会社の場合、査察調査が始まってからほどなく１億５千万円の予納金を納付していることから、その予納金から更正によって納付が確定した税金を直ちに充当することになるので、敢えて納期限の欄を抹消したものであろう。
　あるいは、本件の場合、実際の延滞税の計算において「法定納期限」が、
-平成２４年８月期は、平成２４年１０月３１日
-平成２５年８月期は、平成２５年１０月３１日
とされていることから、更正に関して法の規定する納期限（国税通則法第３５条第２項２）とは異なった日を「法定納期限」（期限内申告書を提出した場合の納期限。国税通則法第３５条第１項）と称しているからであるかもしれない。

　いずれにせよ、更正通知書が送達されてからほどなく、予納金１億５千万円から、納付すべき税額として第１の訴因の税額５，６１４，５００円と第２の訴因の税額２５，３７１，５００円とが充当された旨の通知があり、予納金の残額が銀行口座に返還されてきた。

　これは一体何だ。何が起ったのか。私の頭は混乱し、一瞬何がなされたのか理解できなかった。
　気を取り直して冷静に考えてみたら、何のことはないことが判明。またしても、国税庁が私達税理士だけでなく納税者を長い間ペテンにかけていたらしいことが明らかになった。

　――　――　――　――　――
　ここで一句。

（古くとも逆さボタルの七光り。古きヒカリ。）