脱税は犯罪ではなかった－７

　事実上部外秘とされてきた税務調査マニュアル、－その要（かなめ）ともいうべきものが、このたび国税当局自身によって明らかにされた。長い間、実際の税務上の取り扱いと、税務裁判用に用いられてきた取り扱いとが異なっていたことは既に述べたところであるが、それが文書の形で明らかにされたのである。税務当局の二枚舌が白日のもとに曝されたということだ。

　平成２５年１２月××日、東京国税局査察××部門のＡ主査とＢ査察官の二名が、相続税の犯則嫌疑者宅を訪れて、査察調査の結果説明と修正申告の意志確認を行なった。３枚の文書が交付され、査察官から説明を受けた旨を確認するために嫌疑者の署名捺印が求められた。
　その際４人の相続人（犯則嫌疑者）に手渡された文書（控）は次の通り。

　上記の文書に添付されていたのが「増差額の内訳（相続税）」と題した、申告財産に漏れていた「脱漏財産」の一覧表であった。
　３枚目の文書は、贈与税に関するもので、贈与の漏れが具体的に指摘されていた。

　４人の税務代理人であった私は、依頼人である犯則嫌疑者からファックスされてきた３枚の文書を見て眼を剥（む）いた。これまで数多くの査察調査に携わってきたが、私としては初めて目にする文書であったことに加え、そこに盛り込まれていた内容に驚いたのである。
　税務代理人である私を排除してなされた説明と文書の交付であったために、その真意が不明であった。真意を確かめるために、直接に東京国税局に赴き、担当査察官に面会を求め、確認することにした。
　その結果分かったことは次の通り。
+国税通則法が改正されたことに伴う納税者サービスの一環として行なうもので、法的根拠があるものではないこと。
+従来の査察調査で慣行的に行なってきたところを単に文書化したものであり、従来と何ら変わるものではないこと。
+このような取扱いは国税庁の内規によるものであり、全国の国税局に通達されていること。
+この内規は改正国税通則法の施行日（平成２５年１月１日）より前に定められたものであり、最終的にこのような形になるまでには、何回か手直しがなされたこと。
　以上が担当査察官による事情説明であった。

　この３枚の公用文書、つっこみどころ満載のシロモノだ。詳細は別稿に譲るが、要は、この文書は、査察調査とそれに伴ってなされる課税処分が、国税通則法に違反していることを国税当局自らが認めたものであることだ。つまり、これまで長い間行なわれてきた査察調査が、更正処分の絶対的要件とされている「調査」に該当せず、そのために、処分権限のある税務署長の「調査」であるかのごとく偽装してきたことを国税当局自らが認めた文書、いわば国家組織による犯罪行為を自白した文書であるということだ。

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　ここで一句。

（平和を目的とした戦争！？　テロ撲滅のためのテロ！？）