４００年に一度のチャンス －１６

***１６．公務員人件費の削減③－その効果と根拠③

　公務員３６０万人を含めたパブリック・セクターの人数は９００万人、更にはＪＡ、電力会社などの公益性の強い企業をも含めれば優に１，０００万人を超える。これら公務員以外の人達は、法律によって特別な優遇措置を受けていることから、公的機関に準ずるものと考えてよい。



　つまり、日本経済には、１，０００万人を超える、いわば“金食い虫”がぶら下がっていることになる。

　これら金食い虫、一体どれ位の金を食っているのか、推計してみることにする。

　これまで、

+公務員の平均人件費は、８４０万円（４００年に一度のチャンス －１３）

+東京電力の平均人件費は、１，１９０万円（４００年に一度のチャンス －１３）

であることを明らかにした。

　１．の８４０万円は、財務省が示した人件費総額３０兆円をベースに算定したものだ。財務省が開示した３０兆円の詳細な内訳が不明であるから、人件費として本当に妥当なものであるかどうか定かではない。給与・賞与・退職金・各種手当・福利厚生費の他に、割安な公務員宿舎、福利厚生施設などの建設費、管理運営費、退官後の天下りの利益がどのように計算されているのか不明である。この他にも、他の予算項目に突っ込まれている“隠れ人件費”が相当額あるのではないか。このことについては、既に１４回で述べたところである。
　以上を踏まえて考えれば、公務員の平均人件費は８４０万円／年を大きく上回り、１，０００万円／年を下らないものとみて差し支えない。私の推計の第一歩である。
　東京電力の平均人件費１，１９０万円という数字は、管理監督者を含む総人員を３８，０００人と仮定し、

^^t
^cx^No.
^cx^項目
^cx^金額
^^
^１．
^役員報酬
^rr^８６３百万円
^^
^２．
^給与手当
^rr^３１０，５８２百万円
^^
^３．
^法定福利費
^rr^４１，６３６百万円
^^
^４．
^福利厚生費
^rr^１５，１６６百万円
^^
^５．
^退職金給付金
^rr^８４，２７４百万円
^^/
の合計４５２，５２１百万円をベースにして計算したものであって、公務員以上に豪華な社宅、福利厚生施設の建設費、管理運営費等をはじめ、上記の１．～５．以外の専ら役職員のために費消される経費は含まれていない（出典：東京電力　平成２２年３月期有価証券報告書、電気事業営業費用明細表）。これらを勘案すれば、一人当りの平均人件費は、優に１，５００万円／年を超えるものと思われる。

　以上の推計をもとに、広い意味でのパブリック・セクターの人件費を１人当り、１，０００万円／年と仮定する。パブリック・セクターには１，０００万人以上いるわけであるから、少なくとも年１００兆円（１，０００万円×１，０００万人）のお金がこれらの人々に振り向けられていることになる。日本のＧＤＰを５００兆円とすれば、実に５分の１がこれら“金食い虫”に配分されているということだ。

　１００兆円の人件費。これを公務員の場合に準じてカットすればどうなるか。まず、人員１，０００万人の２０％カットで８００万人、更に残った８００万人の人件費を５０％カットして、６０兆円（＝１００兆円－（１００兆円×０．８×０．５））の人件費が浮くことになる。
　６０兆円といえば、年間の税収をも上回る巨大なものだ。消費税率にしたら２４％アップに匹敵する（消費税１％分の税収を２．５兆円と仮定）。
　年間６０兆円の財源が確保できるとすれば、１，７００万人のワーキング・プア（４００年に一度のチャンス －１３）の所得水準を十分に引き上げることができるだけではない。財政のプライマリー・バランスは直ちにプラスに転じると同時に、年金・医療・福祉の構造的問題もゆとりをもって解決する。更には、このたびの大震災の復興費用、福島第一原発の跡始末費用、あるいは、私の住む至近距離に位置する島根原発をはじめとする全国の全ての原発に対して、徹底的な事故防止費用を思いきり投入することができる。

　このたびの原発事故で判明したことは、東京電力に電力の安定供給と不測の事故対応についての当事者能力が欠けていることであった。また、監督する立場にある行政の対応もオソマツの一語に尽きる。東大工学部を中心とする原子力関係の学者は、御用学者としての醜態を満天下に晒した。
　原発は、まかり間違えば、私達の命とかけがえのない故郷（ふるさと）が一瞬にしてなくなってしまいかねない危険なものだ。それをこのような連中に任せておいたのがそもそもの誤りであった。過ちては改むるに憚ることなかれ。御用商人（東京電力）、無能役人、曲学阿世の御用学者（東大、東工大など）、もちろん、政治をメシの種にしている政治屋、政治ブローカーを完全に排除した新しい組織を立ち上げて、負の遺産である原発の当面の管理運営にあたらせると同時に、全国の原発を全面的に廃止する方向で検討させるべきである。

　――　――　――　――　――

　ここで一句。

（上も下も。）