査察Ｇメンを犯罪人として告発！！－⑯

　判例７．（承前）



　この判例７．は、金子宏氏が「租税法」第１８版において脱税犯罪の根拠としている主な最高裁判例７つのうちで最後のものだ。

　改めて判例１．から判例７．までを掲げると次の通りである。

***１．「偽りその他不正の行為」に関する判例
-判例１．物品税法違反、昭和４２年１１月８日、大法廷判決。本稿④～⑥（「査察Ｇメンを犯罪人として告発！！－④」など）で詳述。
-判例２．所得税法違反、昭和２４年７月９日、小法廷判決。本稿⑦（「査察Ｇメンを犯罪人として告発！！－⑦」）。
-判例３．所得税法違反、昭和３８年２月１２日、小法廷判決。本稿⑦（「査察Ｇメンを犯罪人として告発！！－⑦」）。
-判例４．所得税法違反、昭和４８年３月２０日、小法廷判決。本稿⑦～⑨（「査察Ｇメンを犯罪人として告発！！－⑦」など）で詳述。
-判例５．法人税法違反、昭和６３年９月２日、小法廷決定。本稿⑤（「査察Ｇメンを犯罪人として告発！！－⑤」）。

***２．「租税犯の既遂の時期」に関する判例
-判例６．物品税法違反、昭和３１年１２月６日、小法廷決定。本稿⑫～⑭（「査察Ｇメンを犯罪人として告発！！－⑫」など）で詳述。
-判例７．法人税法違反、昭和３６年７月６日、小法廷判決。本稿⑮（「査察Ｇメンを犯罪人として告発！！－⑮」）。

　今回は前回に引き続き、判例７．を取り上げるが、前回の終りで述べたように、

ことから、上記の７つの最高裁判例のデタラメさのいわば集大成であると言っていい。
　これは又、私の冤罪事件をはじめ、ほとんど全ての脱税事件の論告文と判決文で当然のように用いられてる、

なる概念が、欺瞞（ぎまん。うそをついてだますこと－新明解国語辞典）に満ちた虚構の概念であることを白日のもとに晒（さら）す判例でもある。
　筆者は、この「正規の税額」なるものを、

言い出したのか、長い間疑問に思っていたが、とうとう“犯人”を見つけたのである。その“犯人”こそ判例７．であり、判例４．（本稿－⑧参照のこと）だ。判例４．の原審では、「真実の所得税額」なる言葉が用いられているが、この判例７．の第一審で言っている「正規の法人税額」同様、租税法の規定を無視した虚構の概念である。
　金子宏氏が租税犯罪の根拠として掲げている７つの判例の最後に位置する、この判例７．が、長年にわたって国税庁が納税者・国民を騙し続けてきた偽りのカラクリを解明する糸口になったのである。まさに、“Last but not least”（本稿の⑥参照のこと）である。
　「正規の税額」の欺瞞性と虚構性とが明らかになることによって、これまで国税庁が国家組織として、査察Ｇメンと検察官を手先に使って納税者・国民を騙し、検察官と同様に租税法と税の実務に無知・無能な裁判官を騙してきたことが、一般に分かり易い形で満天下に明らかになるはずだ。

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　ここで一句。

（すさまじきモノ。地震、カミナリ、火事、熟女。）