フォレスト・コンサルタンツ
***１．６０年安保の真実 デモ学生の大量動員は、ＣＩＡと経済界（経済同友会系）によるヤラセ。デモの鎮圧は、ＣＩＡのエージェントであった岸信介と児玉誉士夫が手配した警官と右翼・ヤクザによる。マッチポンプ。共に、関係者の証言と資金源によって明らかに。 ***２．核兵器工場としての原発 原発はもともと発電が目的ではない。核兵器工場の排熱利用による発電所。アメリカの植民地として核兵器工場を林立させら […]
大阪国税局に端を発する、特定団体に対する税の優遇措置。国税当局が法律にもとづかないで、恣意的に一部の納税者に対して行なった違法な免税措置とは何か。その具体的な内容とは何か。 前回示した時系列表の１．の「７項目の確認事項」と４．の「新７項目の確認事項」がそれである。１．と４．は概ね同じような内容であるので、ここでは、同和対策事業特例措置法が施行された後になされた４．の「新７項目の確認事項」を摘示 […]
朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会（ＰＲＣ）」とはそもそも何なのか。 朝日新聞（平成２４年１１月１３日付）によれば、「朝日新聞社と朝日新聞出版の取材報道で名誉棄損やプライバシー侵害などの人権侵害があったかどうかを審理する第三者機関」だそうである。更に、「社外の委員で構成され、２００１年１月に発足した。当事者からの申し立てだけでなく、委員による問題提起や両社から要請があった事案も取り上げる […]
タブー視された同和問題を逆手に取って、闇の利権を貪り、国家社会を食いものにした部落解放運動推進団体。以下、その実態について、税務行政に対する不法行為、とくに大阪国税局に対する不当な強要と、それに屈して、法を曲げてまで迎合していった大阪国税局と国税庁の対応の推移を、橋下徹氏のルーツと経歴を交えて明らかにする。 時系列で示せば次の通り。 +昭和４３年１月３０日、大阪国税局と部落解放同盟、大阪府部落 […]
平成２４年１１月１３日、新聞各紙は、朝日新聞出版の神徳英雄社長の引責辞任と、週刊朝日の前編集長らの懲戒処分を報じた。同時に、後任の篠崎充社長代行ら３人が大阪市役所を訪れ、橋下徹市長に対して経緯の説明を行なった上で深々と頭を下げ謝罪したとして写真付きで報じている。茶番劇である。 橋下徹氏が、「幼児性丸出しの八つ当り、筋の通らないことをやたら大声でわめき散らし」（「クレーマー・橋下徹氏の本性－①」 […]
前回述べたのは、被差別部落問題は基本的に政治的・制度的な問題であって、もはや差別的思想によるものでもなければ、重大な人権侵害にあたるものでもないということであった。この点、ナチスによるユダヤ人差別とか、白人による黒人差別とは全く異なるものである。似て非なるものであり、同一視すべきものではない。 このことは、橋下氏による朝日新聞批判が的外れであることを示す一つの側面である。この意味からすれば、的 […]
橋下徹氏が朝日新聞社に噛みついた。朝日新聞社のグループ会社が出している週刊朝日（２０１２．１０．２６号）の記事がケシカランというのである。橋下氏が槍玉にあげたのは、緊急連載と銘打ち、『ハシシタ 奴の本性』と題した記事である。ノンフィクションライターの佐野眞一氏による署名記事だ。 記事について異議があるならば、第一義的には、筆者に抗議するのが筋であると思われるのであるが、橋下氏はなぜか佐野氏をす […]