2012年

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クレーマー・橋下徹氏の本性-⑧

 これまで本論において7回、号外で2回、合わせて8回にわたって、橋下徹氏の発言とそれに関連する朝日新聞社グループの対応について論じてきた。  橋下氏に関して言えば、重要な三つの点で誤っていることを指摘し、クレーマーなる称号を進呈した。  一つは(「クレーマー・橋下徹氏の本性-①」参照)、週刊朝日の記事を非難するホコ先を、朝日新聞出版に向けるのではなく、親会社の朝日新聞社に向けて、朝日新聞社を定例記 […]

クレーマー・橋下徹氏の本性-⑦

 これまで私は、橋下徹氏の所論について、2つの疑問点を指摘した。  三つ目の疑問点は以下の橋下氏の発言についてである。  問題とされた週刊朝日が発売されたのが、平成24年10月16日(火)。その2日後の18日(木)に、橋下氏は午後の定例会見で次のような発言をしている。 +人格を否定する証拠として先祖や縁戚を徹底的に暴いていく、その考え方自体を問題にしている。 +どこどこ地域が被差別かどうかを明らか […]

クレーマー・橋下徹氏の本性-⑥

 前回は、「100%子会社は親会社と同一の会社と見なすべきであること、子会社の行なったことは全て親会社の責任であること」とする見解について、法律的側面から誤っており、暴論であることを明らかにした。  今回は、このような見解が一般常識的にも的が外れていることを明らかにする。  朝日新聞社がいくつ子会社を持っているのか定かではない。通常、大会社といわれている会社は、100%子会社を含めて、数十、あるい […]

東京電力とオウム真理教

 「たかじんのそこまで言って委員会」(平成24年11月25日放送)で、元オウム真理教のスポークスマンであった上祐史浩氏が、ヒナ壇に並んだパネラーから悪口雑言を浴びせられ、袋叩きにあっていた。  眼を三角にして怒りまくっていたパネラー達、そこまで言うのなら、何故東電に対して怒りをぶつけないのか不思議である。オウム真理教が行ったことはもちろん許されることではないが、東電はオウムとは比較にならないほどに […]

クレーマー・橋下徹氏の本性-⑤

 この連載の第1回目を公表したところ、さっそく読者の方から批判をいただいた。  私が、橋下徹氏について、『幼児性丸出しの八つ当り、筋の通らないことをやたら大声でわめき散らすクレーマー』と指摘し、更に、『橋下徹氏は、朝日新聞出版が朝日新聞社の100%子会社であることを持ち出して、「では、朝日新聞社が持っている朝日新聞出版の株式をどこかに譲渡して、100%子会社でないことにすることができるのか」などと […]

嘉田由紀子氏と小沢一郎氏

 嘉田由紀子氏と小沢一郎氏、この2人に共通するものは何か。主義・主張にブレがないことである。主義・主張だけではない。それにもとづく実際の行動にもブレがない。  1985年(昭和60年)5月、今から30年ほど前のことである。私達は、国策事業として進められてきた大型の土木工事(中海・宍道湖淡水化事業)を差し止めるために、地域住民一丸となって取り組んでいた。住民運動のリーダーは保母武彦氏(当時、島根大学 […]

認知会計からのつぶやき2-政治・経済・歴史を認知会計の視座から見つめ直す-

***1.60年安保の真実  デモ学生の大量動員は、CIAと経済界(経済同友会系)によるヤラセ。デモの鎮圧は、CIAのエージェントであった岸信介と児玉誉士夫が手配した警官と右翼・ヤクザによる。マッチポンプ。共に、関係者の証言と資金源によって明らかに。 ***2.核兵器工場としての原発  原発はもともと発電が目的ではない。核兵器工場の排熱利用による発電所。アメリカの植民地として核兵器工場を林立させら […]

クレーマー・橋下徹氏の本性-④

 大阪国税局に端を発する、特定団体に対する税の優遇措置。国税当局が法律にもとづかないで、恣意的に一部の納税者に対して行なった違法な免税措置とは何か。その具体的な内容とは何か。  前回示した時系列表の1.の「7項目の確認事項」と4.の「新7項目の確認事項」がそれである。1.と4.は概ね同じような内容であるので、ここでは、同和対策事業特例措置法が施行された後になされた4.の「新7項目の確認事項」を摘示 […]

クレーマー・橋下徹氏の本性-号外2

 朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会(PRC)」とはそもそも何なのか。  朝日新聞(平成24年11月13日付)によれば、「朝日新聞社と朝日新聞出版の取材報道で名誉棄損やプライバシー侵害などの人権侵害があったかどうかを審理する第三者機関」だそうである。更に、「社外の委員で構成され、2001年1月に発足した。当事者からの申し立てだけでなく、委員による問題提起や両社から要請があった事案も取り上げる […]

クレーマー・橋下徹氏の本性-③

 タブー視された同和問題を逆手に取って、闇の利権を貪り、国家社会を食いものにした部落解放運動推進団体。以下、その実態について、税務行政に対する不法行為、とくに大阪国税局に対する不当な強要と、それに屈して、法を曲げてまで迎合していった大阪国税局と国税庁の対応の推移を、橋下徹氏のルーツと経歴を交えて明らかにする。  時系列で示せば次の通り。 +昭和43年1月30日、大阪国税局と部落解放同盟、大阪府部落 […]

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