国税庁が再びスパイ組織を送り込んできた!!―④
- 2017.08.04
- 山根治blog
前回、財務省のキャリア官僚である村中健一・名古屋国税局長(現、横浜税関長)に宛てて申述書を提出し、名古屋国税局査察第7部門が、違法かつ犯罪的な査察調査を敢行している事実を申し述べ、直ちにそのような間違った査察調査を中止させるように要請したことを明らかにした。 しかし、私の要請は全く無視され、違法な査察調査は継続された。まさに、“蛙(かえる)の面(ツラ)に水”(厚かましくてどんな仕打ちにあっても […]
フォレスト・コンサルタンツ
前回、財務省のキャリア官僚である村中健一・名古屋国税局長(現、横浜税関長)に宛てて申述書を提出し、名古屋国税局査察第7部門が、違法かつ犯罪的な査察調査を敢行している事実を申し述べ、直ちにそのような間違った査察調査を中止させるように要請したことを明らかにした。 しかし、私の要請は全く無視され、違法な査察調査は継続された。まさに、“蛙(かえる)の面(ツラ)に水”(厚かましくてどんな仕打ちにあっても […]
東芝グループ4社(東芝キャリア(株)、東芝キャリア空調サービス(株)、東芝テクノシステム(株)、東芝テクノネットワーク(株))から、フィクサーである中島洋一氏の銀行口座に2億6千万円が振り込まれた。この事実を名古屋国税局が把握したのは、査察のガサ入れの一年ほど前のことであった。この情報は、フィクサー手数料をめぐる仲間割れから、名古屋を拠点にしている裏組織(実態を把握しているが現時点では公開しない […]
国税資金支払命令官という肩書を持った、 –緑税務署長 長谷川昭男 が、還付金等の支払事務に当たり法令に違反して4,500万円の予納金と9万円の還付加算金の支払命令を行ったおそれがでてきた。 ここに、「行ったおそれ」とし、「行った」と断言しないのは、実際の支払決定を行った緑税務署の課税管理第三部門の統括国税徴収官が作成した支払決定書がどのような内容のものであったのか、いまだ緑税務署か […]
国税庁が、再び闇の組織を使って私の命をねらってきた以上、私と東京のA弁護士の命を守るために、闇の組織の実像を公開する。対抗手段である。 昨年の時点では闇組織への警告にとどめ実名を明らかにしなかったが、このたびはまさに緊急事態だ。なりふりかまってはいられない。 国税庁が本気になって私の命をねらってきたことから、その手足となって動いた闇組織の実体を明らかにし、私の命を自ら守ることにする。 ここ […]
査察調査がなされている途中で(ほとんどの場合、査察調査開始直後)、査察官の意を受けた国税OB税理士とかヤメ検弁護士が、脱税見込額を参考にして、「このまま放っておくと多額の延滞税を支払うことになる」といった偽りの言葉を査察嫌疑者に申し向け、延滞税をストップさせることを理由として、税額が確定していないにもかかわらず、相当額の見込税額を、予納金として予め国庫に納付することが、実務上しばしばなされてきた […]
平成29年7月14日の朝刊を見て目を剥(む)いた。昨年末に、筆者と東京のA弁護士とを恐怖のドン底に陥れた国際スパイ組織(「検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!号外①、号外②、号外③」)が、あろうことか再び筆者の地元に現れた。2年前、松浦正敬・松江市長と面会して、ハンガリーのシオフォフ市との経済交流を打診したものの果せず、今度は筆者の第2のふるさとである奥出雲町に潜り込み国際交流親善大使に任命 […]
緑税務署の個人課税部門統括国税調査官須田裕之ほか2名の税務職員が、一泊の予定で松江にある筆者の事務所まで赴き、「国税還付金振込通知書」について、虚偽の内容を持った有印公文書に陥りかねない偽りの回答をしたのであるが、その偽りの回答とは一体何か、また、何故、偽りなのか、あるいは、何故、そもそも、用意周到に整えられた偽りの回答をせざるを得なかったのか、これらの点を明らかにし、その結果として、何故、「査 […]
査察調査着手後、東京国税局ОBの –小田 満 税理士 –竹内 啓 税理士 の二人に騙(だま)されて予納(国税通則法第59条)した4,500万円が、還付加算金を付けて返ってきた。 騙されて納付したものが返ってきただけのことで、当然といえば当然のことではあるが、しかし、その返還の仕方と還付加算金の計算に重大な疑義があることが分かった。筆者にはどうにも納得がいかなかったのであ […]
嘘から出たマコトの第2弾である。予納金の嘘から、マコト(査察事案は課税できないこと)が飛び出してきた。“冤罪を証明する定理”(山根定理)を補足する物的証拠である。 平成29年6月26日、横浜の緑税務署の職員3名が、松江市の私の事務所まで出向いてきた。 –緑税務署 個人課税第四部門統括国税調査官 須田裕之 –緑税務署 個人課税第四部門上席国税調査官 長澤郁治 – […]
平成29年6月19日、読売新聞が報じた内容は、驚くべきものであった。国税庁が脱税事件について、これまでは公表してこなかったが、今後は全て公表することにしたというものだ。 +法人や個人の名称 +告発の概要 などを、すべての事件について公表するというのである。 平成29年6月19日といえば、共謀罪に関して法務委員会をスッ飛ばす荒技を駆使して、いきなり本会議の採決に持ち込み、夜通し国会を開いて早朝に […]