前代未聞の猿芝居－⑩

• 青木利幸（総括主査）
• 山持昌之（主査）

と面談し、予め作成していた

の全文を読み上げ、違法かつ犯罪行為を伴っている本件査察調査を直ちに中止することを申し入れた。
その際、現場担当者として「申入書」に記入していた

の氏名について、青木利幸総括主査と山持昌之主査から、

との要請があったため、筆者はその場で二重線を引き、捺印をして削除要請に応じた。
削除要求の背景には、ガサ入れ当日、花井茂総括主査が、青木利幸、山持昌之の二人に対して

と素直に意見を述べたことがあるものと考えられる。青木利幸総括主査と山持昌之主査の二人は、冤罪をデッチ上げる策略が花井茂総括主査によって崩れることを恐れたのであろう。

1. 平成３０年２月１３日
2. 平成３０年３月８日
3. 平成３０年３月１９日
4. 平成３０年４月２７日
5. 平成３０年５月２４日
6. 平成３０年７月６日
7. 平成３０年８月２０日

調査のための出頭要請は、従来の国犯法には規定されてはいなかったが、国犯法が平成３０年３月３１日で廃止され、平成３０年４月１日付で国税通則法において新設された制度である。

とするものだ。関税法第１１９条の１では規定されているが、国犯法では規定を欠いているという趣旨から新設された制度である。
この出頭要請は、刑事訴訟法第１９８条に規定する、

即ち、

と同様の趣旨の規定だ。
しかし、関税法の規定も、それにならって国税通則法に新設された規定も、刑事訴訟法の規定とは大きく異なっている。肝腎な規定が二つ、意図的に外されているからだ。
まず、刑事訴訟法の「被疑者」と、国税通則法の「犯則嫌疑者」とが全く同じものであることと、刑事訴訟法の「検察官等による犯罪の捜査」と国税通則法の「当該職員」（国犯法では収税官吏＝査察官とされていたもの）による「犯則事件の調査」とは、ともに任意である点で同一のものだ。

国税通則法に欠けている規定は次の２つである。
一つは、刑事訴訟法第１９８条第１項の但し書きの規定だ。刑事訴訟法第１９８条第１項の但し書きは、

とするものだ。これが国税通則法の規定には欠けている。
二つは、刑事訴訟法第１９８条第２項に規定する供述拒否権（黙秘権）の告知、即ち

とするものだ。これが国税通則法の規定には欠けている。

かつて国会の場で、国犯法第１条に定める質問検査権についての議論があり、その時の政府は、

を理由として認めなかった（第六十一回国会。昭和４４年５月９日衆議院大蔵委員会会議録第三十一号、昭和４４年７月１７日参議院大蔵委員会会議録第三十一号）。
現時点においても、国犯法第１条の質問検査権（平成３０年４月１日からは、国税通則法第１３１条の質問検査権）については、上記の政府見解と変わることはないはずだ。

先に掲げた７回にわたる山持昌之主査による出頭要請は、平成３０年４月１日を境に性格を大きく異にする。
即ち、１．～３．は国犯法下のものであり、出頭要請を可とする法の規定はなく、出頭要請を可とする平成３０年４月１日施行の国税通則法の規定を先取りしたもの、つまり試行としてなされたものだ。
この１．～３．の出頭要請は、平成２９年１１月２８日に、筆者が「申入書」を直接手渡しして、違法かつ犯罪行為を伴っている本件査察調査を直ちに中止することを申し入れしてから、Ａ社関係者が査察調査に協力しなくなったことに対して、威迫的な圧力をかけることを目的になされた試行（書留文による出頭要請の試行）であった。
しかも、Ａ社で唯一人代表権を持ったオーナー社長が、ガサ入れ当日の平成２９年１１月１４日に、６億７千万円の脱漏所得をつきつけられても、全く知る立場になかったことが判明し、カギを握っている社長夫人個人にターゲットを絞り、試行による出頭要請（１．～３．）を含めた全ての出頭要請が、社長夫人個人に宛てて、社長夫人の個人住所に書留文で送りつけられている。威迫である。

本件第５回公判廷で、弁護人が

と質問し、社長夫人が

と応答している。

この質疑応答で明らかになったことは、社長夫人がバレバレの嘘を言っていることだ。即ち、筆者が平成２９年にＡ社と契約締結してから以降、査察官の質問てん末書（任意の供述調書）が一通も存在しないことであり。その理由として社長夫人は、山根税理士に騙されて査察官からのたび重なる出頭要請に応じなかったとしていることだ。（「前代未聞の猿芝居－⑦」の第５回公判記録参照のこと）

社長夫人が、公判廷でバレバレの嘘の証言をせざるを得なかったのは、これまで述べてきたＡ社側の特殊な事情の他に、社長夫人が個人的に抱えている秘密事項があったのである。