前代未聞の猿芝居－⑨

査察調査の３人の現場責任者がヒソヒソ話をしているのを会社関係者が耳にしている。
仲間内でヒソヒソ話をしていたのは次の三名である。

1. 青木　利幸　（局査察第４部門総括主査）
2. 山持　昌之　（局査察第４部門主査）
3. 花井　茂　（局第１部門総括主査）

上記３名のうち、

と言い出したのは、3.の花井茂総括主査であった。

との架電があった。ガサ入れ（臨検捜索差押当日）の翌日のことである。
筆者はそれまでＡ社と同じ松江市に住んでいてもＡ社の名前すら知らなかった。Ａ社関係者（現時点で判明しているのはオーナー社長の妹）が、インターネットまたはその他の情報から、筆者が日本で唯一人、査察の不正を真正面から糾弾している税理士であることを知った上で架電してきたものと思われる。

1. 　平成２９年９月２６日、広島国税局課税第２部資料調査課（リョウチョウ）による調査が開始された。
2. 　平成２９年１０月２６日、リョウチョウはＡ社の森山文夫顧問税理士に対して、調査結果として
   「増差額７年分の集計表（合計金額７億円強）」

   を提示し、集計表のコピーを渡すことなく、森山文夫税理士に増差額７年分の集計表を写させた。前回述べた集計表である。
   森山文夫税理士は、自ら書き写した７億円強の増差額の集計表をＡ社の社長夫人、専務、総務部長に提示して、内容の説明を行った。
   その際森山文夫税理士は、５％ほど減額された脱漏所得６億７千万円に対する税金の額について、Ａ社関係者に５億円は下らない金額になることを説明している。法人税本税の他に、重加算税、地方税、所得税などを合算した金額である。
   所得税の課税については、脱漏所得６億７千万円の大半が、社長夫人と専務夫人による、

   “現金売上の除外と架空仕入の計上によるＡ社資金の横領と横領資金の使途が社長夫人と専務夫人の個人的費消”

   であったことから、Ａ社の脱漏所得６億７千万円に対して、

   役員賞与認定

   されることを、森山税理士はリョウチョウから聴いていたからである。

3. 　リョウチョウは、平成２９年１１月１４日に日を定めて、Ａ社に対して調査結果の説明と修正申告の勧奨をする旨を、森山文夫税理士を通じてＡ社に対して行った。
   しかし、リョウチョウが約束した当日に、Ａ社に対する調査結果の説明と修正申告の勧奨の手続がなされることはなかった。
   その代わりになされたのが、査察調査のガサ入れであった。騙（だま）し打ちである。Ａ社の専務は、筆者に対して顔を歪（ゆが）めて、
   「国税に騙された！！」

   と怒りを顕（あら）わにした。

4. 　Ａ社側からの説明によって、ガサ入れしたときの査察部門・現場責任者３人の名前、
   1. 青木　利幸
   2. 山持　昌之
   3. 花井　茂

   が明らかになった。このうち、
   1.の青木　利幸　　　と
   2.の山持　昌之
   の二人が、筆者が出会った不良査察官の中でも、極め付きのワルであったことから関心を抱き、Ａ社の事件を引き受けることにした（「前代未聞の猿芝居－⑤」参照のこと）。

5. 　Ａ社側からの説明は３時間に及んだ。その間、筆者の事務所の駐車場で待っていた人物がいた。百貨店に出店している会社の販売員（女性）である。この女性販売員についてはすでに（「飛んで火にいる夏の虫－③」 ※女性販売員はこの記事の中の「Ｃさん」のこと。）で述べたところだ。
   Ａ社側の３時間に及ぶ説明が終り、Ａ社側関係者が筆者の事務所を出ようとした矢先、この販売員がかけ込むようにして筆者の事務所に飛び込んできて、
   「私の話も聞いて下さい。私は一体どうなるんでしょうか。」

   と尋常ではない様子で猛然と私に話しかけてきた。オドオドと脅え切っていたのである。
   この女性販売員こそ、社長夫人の現金取引を手助けして、百貨店に押し込み販売をしたり、二重請求書を切らしたり、マネー・ローンダリング（資金洗浄）したりした張本人であることが、後日判明している（「前代未聞の猿芝居－⑬」で詳述）。

を説明した上で、筆者とＡ社との間で契約を締結した。
この契約は、本件第５回公判廷で、主任弁護人が指摘したような

ではないし、同時に、弁護人が、

と指摘しているように、Ａ社がＡ社税務代理人を解任したからといって、この契約が解除できるものでもない。
弁護人は、筆者とＡ社とが締結した契約を委任契約であると誤解しているだけではない。税務代理人がいかなるものであるかについての税理士法の規定を知らない。
筆者の業務は、国家公務員による犯罪のデッチ上げ（冤罪の捏造）を指摘し、冤罪の捏造を阻止することを目的とする「冤罪捏造調査」（「前代未聞の猿芝居－①」）であるから、税理士法で定められた無償独占性を有する「税理士業務」（税理士法第２条第１項）でもなければ、独占性を有しない誰でもできる「税理士の業務」（税理士法第２条第２項）でもない。また、有償独占性が与えられている弁護士の法律事務（弁護士法第７２条）でもない。
もちろん、告発を前提として裏取引する国税ОＢ税理士やヤメ検（検事上がりの弁護士）のような闇ブローカーの汚れ仕事でもない。
筆者とＡ社との間で締結した契約は、税理士法の規定による税務代理契約ではなく、税理士法とは関係のない全く異なった別箇の契約だ。従って、税務代理人が解任されたからといって、Ａ社との契約が一方的に解除されるものではない。

筆者とＡ社との契約の概要は次の通りである。

上記の成功報酬の2.については、告発がなされなかったことが前提となるもので、査察調査を中止し、告発を断念した査察との妥協の話し合いの余地を残すものだ。
実際に、告発を断念するだけでなく、マスコミへのリーク（情報の漏洩）をもしないことを条件として、査察（もしくはリョウチョウ）の提示税額を１０分の１以下に減額したケースは、これまでに全国の各国税局でいくつも存在する。もちろんその場合の査察官（もしくはリョウチョウ職員）の氏名については、ブログ上での公表はしていない。