嘘から出たマコト-④
- 2017.07.19
- 山根治blog
緑税務署の個人課税部門統括国税調査官須田裕之ほか2名の税務職員が、一泊の予定で松江にある筆者の事務所まで赴き、「国税還付金振込通知書」について、虚偽の内容を持った有印公文書に陥りかねない偽りの回答をしたのであるが、その偽りの回答とは一体何か、また、何故、偽りなのか、あるいは、何故、そもそも、用意周到に整えられた偽りの回答をせざるを得なかったのか、これらの点を明らかにし、その結果として、何故、「査 […]
フォレスト・コンサルタンツ
緑税務署の個人課税部門統括国税調査官須田裕之ほか2名の税務職員が、一泊の予定で松江にある筆者の事務所まで赴き、「国税還付金振込通知書」について、虚偽の内容を持った有印公文書に陥りかねない偽りの回答をしたのであるが、その偽りの回答とは一体何か、また、何故、偽りなのか、あるいは、何故、そもそも、用意周到に整えられた偽りの回答をせざるを得なかったのか、これらの点を明らかにし、その結果として、何故、「査 […]
査察調査着手後、東京国税局ОBの –小田 満 税理士 –竹内 啓 税理士 の二人に騙(だま)されて予納(国税通則法第59条)した4,500万円が、還付加算金を付けて返ってきた。 騙されて納付したものが返ってきただけのことで、当然といえば当然のことではあるが、しかし、その返還の仕方と還付加算金の計算に重大な疑義があることが分かった。筆者にはどうにも納得がいかなかったのであ […]
嘘から出たマコトの第2弾である。予納金の嘘から、マコト(査察事案は課税できないこと)が飛び出してきた。“冤罪を証明する定理”(山根定理)を補足する物的証拠である。 平成29年6月26日、横浜の緑税務署の職員3名が、松江市の私の事務所まで出向いてきた。 –緑税務署 個人課税第四部門統括国税調査官 須田裕之 –緑税務署 個人課税第四部門上席国税調査官 長澤郁治 – […]
平成29年6月19日、読売新聞が報じた内容は、驚くべきものであった。国税庁が脱税事件について、これまでは公表してこなかったが、今後は全て公表することにしたというものだ。 +法人や個人の名称 +告発の概要 などを、すべての事件について公表するというのである。 平成29年6月19日といえば、共謀罪に関して法務委員会をスッ飛ばす荒技を駆使して、いきなり本会議の採決に持ち込み、夜通し国会を開いて早朝に […]
「森友学園」と「加計学園」で荒れ、「共謀罪」の国会議決をめぐって大荒れに荒れた通常国会が終わった。 平成29年6月19日付の各紙は世論調査の結果を公表し、内閣支持率が大幅に下落する一方、野党民進党の支持率がさほど上昇していないことを報じている。さらには、自民党支持率減少分の大半が、無党派層(全体の50%)に流れていることも注目される。 各紙の調査結果は次の通り。 新聞社 内閣支持率 民進党支持 […]
現在、事前共謀罪を組織犯罪処罰法の中に組み込む法律案が国会で成立しようとしている。 この法律によって、 1. 何が 2. どのように 変るのか、また、そもそも、 3. 何のために この法律案が提出されたのか、よく分らないままに空疎な議論がおし進められている。国会において毎日のように論点をそらした押し問答が繰り返されている。主管大臣である金田勝年法務大臣にいたっては、この法律案が一体何のた […]
本件の第一審は、弁護人が脱税という事実を認め、それを前提として裁判が進められてきた。公判前整理手続きにおいて、裁判所が作成した、「争点整理(案)」(平成28年6月頃作成)において、前提事実として、「公訴事実のとおり相続税を免れたこと自体は争いがない」とされているからだ。 なんのことはない。行政罰の対象となる「過少申告」が存在しない本件は、「過少申告」と同じ意味を持っている「相続税を免れたこと」が […]
本件では重加算税が賦課されていない。この事実は、仮装、隠蔽の事実が存在しないことを意味する。実務上は、刑事罰の要件である「偽りその他不正の行為」の前提となる「偽りその他不正の事実」と概ね一致するのが「仮装・隠蔽の事実」だ。「仮装・隠蔽の事実」が存在しないのに「偽りその他不正の事実」が存在することはありえない。 つまり、本件の場合、「仮装・隠蔽の事実」が存在しないのであるから、当然のことながら「 […]
脱税とされた4億円余りに対して、加算税が賦課されていない。重加算税が賦課されていないだけでなく、あろうことか過少申告加算税さえも賦課されていない。 これは一体何ごとであるか。この不可解な事情については課税庁に問い合わせるしかない。 私は早速、原処分庁である所轄税務署と、税金の徴収が移管された大阪国税局にまで赴き、それぞれの責任者に面談した。結果、概ねその実情が判明。 ここに「概ね」というの […]
ゴールデンウィークの前に取り上げた脱税事件の続きである。 主犯格とされた、大阪のベテラン会計士からよくよく話を聞いてみたら、トンデモない裏の事情が判明した。 そもそも、今の法体系のもとでは、脱税という犯罪は成立しないというのが私の主張であった(「冤罪を証明する定理」参照のこと)。 にもかかわらず国税当局が100%の有罪率を誇示してこの50年の間断罪してきた事実がある。架空の犯罪(冤罪、無実 […]