ヤケクソの検察官－①

　工藤会の脱税事件については、これまで２回取り上げている（「国税マフィアの闇⑥、国税マフィアの闇⑦、国税マフィアの闇⑨」）。

　その初公判が開かれた。平成２９年１０月３１日のことだ。逮捕されてから、ナント、２年５ヶ月経っている。これだけでも無理筋の逮捕であったことが判る。私は、工藤会の脱税事件は起訴しようとしてもできない、いずれ不起訴処分になるものとみていた。しかし、福岡地検は敢えて起訴に踏み切った。ヤケクソとしか言いようがない。

　起訴内容は次の通り（平成２９年１１月１日付、毎日新聞による）。

　まず、被告は次の二人。
+野村悟工藤会総裁
+山中政吉工藤会幹部（金庫番）

　起訴状の要旨は、

というものである。

　検察側は、

と主張したのに対して、
　弁護側は、

と主張し、全面対決の構図になったという。

　私が、全ての脱税事件は冤罪であることに思いたり、『冤罪を証明する定理』（山根定理）を当ブログで公表したのが平成２９年１月のことであった。
　工藤会の総裁以下数人が脱税の嫌疑で逮捕されたのは、その２年前のことであるから『定理』はいまだ完成していなかった。しかし、国税当局が、全国各地で脱税と称して摘発する事件で、私のところに相談にきたものの全てが、インチキであることは４年ほど前から判っていた。従って、工藤会の人達が脱税で逮捕されたのを受けて、記事にまとめたときは、検察が仮に起訴をしても空振りになることを予測していた。

　工藤会は、この脱税事件に対して１０人前後の大弁護団を用意したと側聞する。検察ОＢの大物弁護士を含む、税務に強い“一流”の弁護士であろう。
　しかし、いくら“一流”とか“大物”の弁護士を味方につけたとしても徒労である。この脱税裁判に勝ち目はない。
　理由は簡単だ。争点をズラしたところで「全面対決」と称して争ったフリをしているからだ。脱税という犯罪自体が今の法体系のもとでは存在しないのであるから、そもそも起訴そのものが違法（「税を免れた」という訴因の欠如）であることから、福岡地方裁判所は直ちに、公訴棄却の決定（刑訴法第３３９条第一項第２号）をしなければならないからだ。