嘘から出たマコト－⑨

　これまでのところを整理する。

　まず、緑税務署の３人、

–統括国税調査官　須田裕之

–上席国税調査官　長澤郁治

–　　国税調査官　賀喜一貴

が、４，５００万円の還付金について、事実に反する嘘・偽りを申し述べた。

　その嘘・偽りの具体的な内容は、

ということだ。

　次に、上記の嘘から飛び出してきたマコト（真実）は次の通り。
+予納金制度を悪用した国庫金の不正操作の実態、
+「納付すべき税金」が存在しないにもかかわらず、偽りの理屈をつけて更正処分を行ない、架空の税金約１億円を査察嫌疑者であった納税者から騙しとろうとした詐欺行為。

　以上のマコト（真実）は、犯則嫌疑者（納税義務者）に１億円を支払うように指示した更正処分が無効であり、１億円の税金を支払う必要がないことを示していると同時に、緑税務署長以下４名の税務職員が次の２つの犯罪を犯したおそれがあることを示している。
+虚偽有印公文書作成同行使の罪（刑法第１５６条、第１５８条）
更正通知書は有印公文書であり、その記載内容に虚偽（法で定められた調査を全くしていないにもかかわらず調査をしたかのごとく偽ったこと）があった。
+詐欺の罪（刑法第２４６条、第２５０条）
人（納税義務者）を、欺いて（架空の税務債権をデッチ上げて）、財物（１億円）を交付させようとした（更正通知書の発遣）。

　以上が、嘘から出たマコトの第２弾（「嘘から出たマコト－②」参照）の具体的内容である。
　このうち特に、長年にわたる予納金のゴマカシについては別稿において詳論する予定である。現時点では、以下の推断及び事実を記すにとどめる。
+予納金の制度は、査察以上に悪質な不正行為である資料調査課による調査（俗に、リョウチョーと呼ばれているもの）のために用意されたものであり、査察調査はそれに悪乗りしたものであると推断されること。
+予納金の不正操作（裏金操作）を裏付ける証拠は、次の３つ。
++東京地裁判決（平成２８年１０月２８日判決。平成２６年（行ウ）第１７８号国税の予納額の還付請求事件）
++会計検査院による決算検査報告（平成２８年次(２７年１０月から２８年９月まで)を含む各年次報告書）
++法令。
+++財政法（昭和２２年３月３１日法律第３４号。最終改正：平成１４年１２月１３日、法律第１５２号
+++会計法（昭和２２年３月３１日法律第３５号。最終改正：平成１８年６月７日法律第５３号）
+++国税収納金整理資金に関する法律（昭和２９年３月３１日、法律第３６号、最終改正：平成２４年３月３１日法律第１５号）
+++国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和２９年３月３１日、政令第５１号、最終改正：平成２８年１１月２８日政令第３６０号）
+++国税収納金事務取扱規則（昭和２９年５月３１日、大蔵省令第３９号、最終改正：平成２８年３月２２日財務省令第１１号）
+++予算執行職員等の責任に関する法律（昭和２５年５月１１日、法律第１７２号、最終改正：平成１９年６月１３日法律第８５号）

　――　――　――　――　――
　ここで一句。

（選者の評に曰く、「失言？本音？防衛相」
　筆者の評に曰く、「本音も本音、大本音」）