検察官と裁判官を犯罪人として告発する！！－号外③

　国税庁が私を抹殺するために、刺客として送り込んだのがＡ社の社長Ｂ氏であった。

　Ｂ氏が私の松江市の事務所に現われたのは平成２７年４月。今から１年８ヶ月前のことである。



　Ｂ氏の松江来訪の目的は２つ、１つは、Ａ社の脱税事件についての仕事依頼と、今一つは、東欧某国の某市との経済交流について松浦正敬松江市長に表敬訪問し、某市の市長からの「親書」を手渡すことであった。もっともＢ氏は松江市には来ていたが、私の事務所に来ただけで松江市長とは会っていない。松江市長を表敬訪問したのは、東欧某国の政府高官（日本人）のＣ氏だ。Ｂ氏は、二つ目の目的である松江市長との面会については、私に秘匿しており、明らかになったのは最近のことだ。

　このＣ氏、表の顔は東欧某国の政府高官ではあるが、裏の顔は東欧某国を拠点にしてＡ社の社長Ｂ氏と共に、世界を股にかけて稼いでいる闇のブローカー（政商、フィクサー）であると同時に、東欧某国版のＧＰＵ（ゲー・ペー・ウー）のボスである。

　Ｃ氏は松江市長に会う前に、ＪＩＣＡ（国際協力機構）管轄の日本某国友好協会の島根県支部に赴き、支部長（松江商工会議所・常議員）、事務局長（島根県の外郭団体の職員）らと会っている。この日本某国友好協会の本部は東京にあり、その協会長は自民党の超大物国会議員だ。この人物の息子も自民党の国会議員であり、現安倍内閣の閣僚であるが、Ｃ氏はこの息子とも東京で密（ひそか）に会っている。この息子議員、自民党内では珍しく強硬な原発反対論者であったが、最近宗旨替えしたのか、トーン・ダウンが著しい。

　このところ安倍政権は、武器輸出を解禁したり、原発の輸出にシャカリキになっている。
　松江市にある島根原発１号機は、事故を起した福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）だ。福島第一原発と全く同じ設計図を用いて、日立製作所が手掛けた国産第１号原発である。島根原発２号機と３号機は、通産官僚であった松江選出の細田博之衆院議員と丸磐根元山陰合同銀行頭取（日銀キャリア官僚）が、

などと地域住民に大嘘をついて、強引に松江市に誘致したイワク付きのシロモノだ。
　松江市は、県庁所在地では日本で唯一の立地自治体である。松江市の中心市街地から１０㎞の至近距離にあるのが島根原発という名の核兵器製造工場だ。私の自宅も事務所もともに１０㎞圏内にあり、原発事故があったら逃げることは不可能だ。

　国税庁が私を抹殺するために送り込んだ刺客グループについてその背景を詳しく調べてみたところ、原発の関連で浮んできたキーワード（人名・社名を含む）がある。直接的な関連ではなく、裏に透けて見えてきた間接的なものである。
　以下掲げるもののうち、１．の細田博之衆議院議員は、テレビ番組で、「福島の不幸くらいで、原発を止（や）めるわけにはいかない」と公然と言い放ち物議をかもした。２．の古瀬誠・松江商工会議所会頭は島根原発再稼働に懸命であり、このところ、島根の経済人を引きつれてインドへ行ったり、東南アジア諸国へ行ったりと民間経済外交に余念がない。
+細田博之・自民党衆議院議員（原発を推進する経産省ОＢ。日本における原発マフィアのボス。“過去官僚”）
+古瀬誠・松江商工会議所会頭（元・山陰合同銀行頭取。原発マフィア・丸磐根の後継者。）
+安倍昭恵・安倍総理夫人
+三菱重工業、三菱商事、ローソン
+東芝、ミタチ産業、西川コミュニケーションズ、地区宅便（ドナウ貿易）
+日立製作所
+旭化成
+山陰中央新報
+山陰中央テレビ
+アレバ（仏原子力大手）支援
+イギリス・インド原発輸出
+東南アジアへの原発輸出攻勢
+ＪＩＣＡ（国際協力機構）
+慧光塾
+安晋会
+マルハチ会（名古屋）
+日本会議
+川崎定徳
+慶応三田会
+ＴＫＣ
+逮捕歴１５回の半グレ
+半グレ集団
+格闘技国際ネットワーク

　私は、原発については島根原発だけでなく全国の原発を直ちに廃止して、安全かつ循環型の自然エネルギーに転換すべきことを主張している。平成２８年９月に、「原発マフィア細田博之を松江から追放する会」を結成。
　国税庁がシナリオを描いた税理士山根治抹殺のシナリオは、口封じという点で、原発を推進する経産省の思惑とも合致する。

　国税庁、経産省両者の共通項は、キャリア官僚だ。１００年以上も続いてきた官僚内閣制そのものの頂点に君臨する、ごく一握りの連中である。
　このごく一握りの官僚（東大法学部卒のキャリア）が、日本国憲法を骨抜きにして、私利私欲の為に日本国を自由気ままに操ってきた。最近では調子に乗って、天皇陛下までも操ろうとしている。議院内閣制ならぬ官僚内閣制と称される所以（ゆえん）である。ちなみに、溝口善兵衛島根県知事も松浦正敬松江市長も共に、東大法学部卒の元キャリア官僚（俗に過去官僚という）だ。この二人の過去官僚は、形骸化された地方自治を、「東大話法」（注）を駆使してもっともらしく演じている役者にすぎない。

　官僚権力の源泉は、ズバリ財務省の徴税権であった。刑事罰を背景にした徴税権こそ、官僚（キャリア）の権力の源泉であった。戦前の治安維持法さながら、国民を税金と刑罰とで脅し上げて統治していたのである。
　この刑事罰を伴う徴税権が、実は偽りのものであった、つまり幻のものであったことを明らかにしたのが、先週公開した「冤罪を証明する定理」（山根定理）である。この定理こそ、日本国民だけでなく世界中の人々をも欺いてきた「独裁的官僚支配」の欺瞞性を白日のもとに晒（さら）すものだ。
　仮に、国税庁と経産省の思惑通り、私が抹殺されたとしても、ネット上で公開された「山根定理」を抹消することはできない。日本だけでなく、インターネットによって全世界に公開されたからだ。
　キャリア官僚が長い間日本を食いものにしてきた、官僚支配構造（官僚内閣制）は、「山根定理」によって自動的に崩壊し、消滅することになろう。

（注）「東大話法」。黒を白と言いくるめるインチキ話法のこと。安冨歩東大教授の造語。官僚が得意とする詭弁。

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　ここで一句。

（上（会長）にならえ！！）