脱税Ｇメンを犯罪人として告発！！－⑧

　判例４．（承前）次に、判例４．の原審判決について検討を加えることにする。



　原審・東京高裁の判決文によれば、この裁判は、“所得税法（昭和四〇年法律第三三号による改正前のもの）六九条一項に謂う「詐偽その他不正の行為」”（下線は筆者）をめぐって争われたものである。

逋脱行為、即ち「詐偽その他不正の行為」が実際に行われたのは、

とあるところから、過少申告をしたのは

の二年間であり、それぞれ、１１,１９１,０３０円、１４，８８２，７７０円の所得税を免れたとし、そのうち不正の行為（詐偽その他不正の行為）によって所得税を免れたのは、昭和３８年で９，７８７，３６０円、昭和３９年で１３，２３３，０８０円であると認定したものであることが分かる。

　以上から、この脱税事件は昭和３８年と昭和３９年のものであり、国税通則法施行日より後の事件であることが確認できる。
　しかし、仔細に検討してみると、判決文の中に、国税通則法の規定に反する内容が盛り込まれていることが判明する。それは一体何か？

　まず原審判決は、旧所得税法、つまり昭和４０年法律第３３号によって全部改正される前の所得税法第６９条に従っていることだ。
　この旧所得税法第６９条に規定されている罰則は次の通りである。（昭和２５年３月３１日一部改正後のもの）

　旧所得税法６９条

　上に掲げた旧所得税法第６９条第三項に注目していただきたい。
　これを見ると、逋脱行為があった場合には、
+政府は
+直ちに
+その免れた所得税額を徴収する
となっており、納税義務が成立していれば、政府は直ちに、即ち、何ら「特別の手続き」を要しないで、「納付すべき税額」を確定し徴収することができるかのような規定になっている。
　この点、この旧所得税法の規定は、基本法である国税通則法の「納付すべき税額の確定」の規定に反するものだ。『納付すべき税額の確定』については、国税通則法に明文の規定が存在し（「査察Ｇメンを犯罪人として告発する！！」⑤参照）、所得税にあっては、申告納税方式という特別の手続きを要するものとされているからだ。『納付すべき税額』は、原則として納税者のする申告によって確定するものとされ、税額を計算し、確定するのは納税者国民であって政府ではない。
　実は、この旧所得税法第６９条３項の規定は、昭和４０年３月３１日に所得税の全部改正が行われた際に削除され消失している。何故削除されるに至ったのか、その経緯も明らかにされることなく、コッソリと消されているのである。このことは所得税だけではなく、同じ日に全部改正された法人税も同様だ。削除理由の公表を憚（はばか）るやましい事情が国税庁の側にあったのではないか。
　この裏事情は、査察Ｇメンがよりどころにしている国税犯則取締法と密接に関連しているものと推察するが、その詳細は別稿に譲る。

　以上を要するに、国税通則法が施行された昭和３７年４月１日から、所得税の全部改正が行われた昭和４０年３月３１日までの３年間、『納付すべき税額の確定』に関する規定が相反する形で、国税通則法と旧所得税法の中に盛り込まれていたのである。ダブル・スタンダードである。
　この３年のうちの昭和３８年と昭和３９年の所得税脱税事件を、国税通則法の規定に反する旧所得税法６９条３項を適用して裁いたのが判例４．であり、その原審であったということだ。

　判例４．の中に、判例１．と同様、「賦課」なる言辞が用いられ、更に、判例４．の原審判決の中に、

なるフレーズがそれぞれ二回づつ用いられている。筆者が下線を引いて注意を促した部分である。
　「賦課」、「真実の所得金額」、「真実の所得税額」。これらはいずれも、申告納税方式によるものとされている所得税にはなじまないものだ。原審判決が、所得税が申告納税方式によることを無視して下された何よりの証拠である。

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　ここで一句。

（ゲ集団（ゲンパツ利権集団）、アホノミクスで下種（ゲス）になり。）