クレーマー・橋下徹氏の本性－号外２

　朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会（ＰＲＣ）」とはそもそも何なのか。

　朝日新聞（平成２４年１１月１３日付）によれば、「朝日新聞社と朝日新聞出版の取材報道で名誉棄損やプライバシー侵害などの人権侵害があったかどうかを審理する第三者機関」だそうである。更に、「社外の委員で構成され、２００１年１月に発足した。当事者からの申し立てだけでなく、委員による問題提起や両社から要請があった事案も取り上げることができる。審理の結果は「見解」としてまとめ、朝日新聞紙上などで公表している。」という。

　現在の委員は次の３氏。

+東京大学法学部教授（憲法）の長谷部恭男氏。

+元共同通信論説副委員長の藤田博司氏。

+元最高裁判所判事で弁護士の宮川光治氏。

号外で明らかにしたように、上記３人の委員による「第三者委見解」なるもの、もっともらしくまとめてはあるが推測と憶測にもとづく噴飯物だ。まるで、冤罪を次から次へと量産している脱税裁判の判決文を見る思いである。この三人の御仁、いずれもどこかの大学を出ているものと思われるが、読み・書き・ソロバンといった義務教育課程をスッ飛ばしているのではないか。号外で、「義務教育レベルにさえ達していない人達の虚言（たわごと）」と表現したのは、基本的な素養がスッポリと欠落しているのではないかと考えたからだ。この三人の肩書なり経歴なりを改めて見ると、妙に納得できるのである。
　私の心の中では、大学の教授、ことに東京大学の教授は御用学者であり、大手マスコミは権力と金に弱い御用メディアであり、裁判官は世間知らずの御用代官であり、弁護士は金のためなら平気で黒を白と言いくるめる御用商人であるといったイメージが定着しているからだ。世にいう、曲学阿世の輩ということだ。
　もちろん、東大教授の全てが曲学阿世の徒であると言っているのではない。中には立派な人がいることは事実であろうが、仮にいたとしても極めて例外的な存在ではないか。報道関係者、裁判官、弁護士にしても同様だ。ターレスの顰（ひそみ）にならって、昼日中、行灯をかざして「人はいないか、人はいないか」と街をさまよいたくなるほどである。

　さて、今回は朝日新聞社の報道姿勢について一言申し上げる。苦言である。
　朝日新聞社が、トンチンカンな「第三者委見解」を鵜呑みにして、橋下徹氏とか一般の読者に謝罪するのは自由である。それこそカラスの勝手というものだ。
　問題は、佐野眞一氏の「見解とおわび」についての報道の仕方である。
　この点、毎日新聞は佐野眞一氏が公表した「見解とおわび」の全文を掲載して公平を期しているのに対し、朝日新聞は、佐野眞一氏のコメントを要約して報道している（※参照：毎日新聞 2012年11月13日 大阪朝刊、朝日新聞 2012年11月12日）。つまり、「関係者にお詫び」との見出しのもとに、要旨として次のように報じているのである。

　これでは、佐野眞一氏が朝日新聞グループと同様に、第三者委見解を全面的に受け入れ、平身低頭して謝罪しているかのようである。
　しかし、号外で述べたように、佐野氏は第三者委見解の中核的な部分を認めていないだけではない。「言論の置かれた危機的状況」であるとして、第三者委見解に対して暗に厳しい批判を投げかけているのである。
　つまり、朝日新聞は佐野氏の文章の一部だけを取り上げて「要旨」として公表し、佐野氏の真意を敢えてねじ曲げているということだ。デスクのペン先を適当に操ることによって、黒を白と誤解させることを平然として行ったのである。
　このようなデスクの勝手な操作によって、言論人である佐野眞一氏の真意が１８０度歪曲された事実こそ、「言論の置かれた危機的状況」そのものではないか。朝日新聞社の報道とはそもそも何なのか、真実の報道とは何なのか、改めて疑問を呈せざるを得ないのである。
　私は前回に続いて、今一度申し上げる。

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　ここで一句。

（何故か今年のマツタケは安いようで。中国産？ それとも放射能？ 中国産であれば、どんなに安くても買わない私。）