検証！！　『ホリエモンの錬金術』－１８

　さて、いよいよ私の検証作業も最終段階に入ってきました。これまでの検証作業によって明らかになったことをまとめてみることにいたします。

　まず、私が、『法定資料で開示されている有馬さん絡みの以下の４つの事実は、ウソである可能性が高く、それが立証されるならば、ホリエモンの“完全犯罪”はもろくも崩れてしまうのです。』（『ホリエモンの錬金術－１１』）として摘示した、４つの事実は次の通りでした。

+平成１０年４月３０日、額面金額一株５万円で、有馬晶子→堀江貴文へ４８株、有馬晶子→宮内亮治へ２株、譲渡されたこと。

+平成１０年８月３日、額面金額一株５万円で、堀江貴文→和井内修治へ８株で、堀江貴文→小飼弾へ４株、譲渡されたこと。

+平成１１年１１月５日、一株３００万円で、有馬晶子→堀江貴文へ１２０株、譲渡されたこと。譲渡価額３億６千万円。

+上場直前の株式９６０株（評価額５７億６千万円）が有馬純一郎名義であること。

これら４つの事実のうち１．～３．の事実は、オン・ザ・エッヂが上場に際して提出した、新株式発行届出目論見書の中の、“株式公開情報”の第一番目に開示されている「特別利害関係者等の株式等の移動状況」の主要部分です。ここで開示されている情報について故意の偽りがあるとしたら、上場審査をパスすることはまず不可能であるとされているところです。

　検証作業の総括は次の通りです。

１．について
　実際に譲渡されたのは、平成１０年４月３０日ではなく、それより一年三ヶ月余り後の、平成１１年８月３日の直前であった。一年三ヶ月ほどのバックデイト。

２．について
　実際に譲渡されたのは、平成１０年８月３日ではなく、それより一年後の平成１１年８月３日であった。一年のバックデイト。

３．について
+譲渡契約日とされている平成１１年１１月５日には３億６千万円の現金の受け渡しはなされていない。虚偽の金銭消費貸借契約書の作成。
+平成１１年１２月１７日に堀江氏が、大和証券ＳＢＣＭと光通信パートナーズに持株を売却して受け取った１億２千万円が、有馬晶子さんに右から左へと渡されたかどうかについては不明。渡されていない可能性大。推断の根拠については、号外９で詳述。
+有馬家に５億円ほどの現金が実際支払われたのは、平成１４年８月４日以降。５億円の趣旨と支払時期についての堀江氏の説明は、二転三転。
　オン・ザ・エッヂが上場するときに開示した、株式公開情報の重要部分が捏造されたものであり、虚偽であった、－このことは、４年前の時点では、推断の域を出なかったものですが、このたびの堀江貴文氏の“自白”、つまり語るに落ちたことによって、確定的な事実となったのです。会社と上場を担当した証券会社、更には、監査を担当した会計士とがグルになって、重要情報の捏造を行ない、新株式発行届出目論見書に虚偽の記載を行なったことが、推断ではなく、事実として確認されたということです。
　ことに監査責任者であった二人の会計士、小林元氏と高野伊久男氏は、監査報告書に適正意見を表明しているものの、実際の監査をほとんどしていなかったものと思われます。盲（めくら）判を押していたのでしょう。
　この二人は、オン・ザ・エッヂの第３期（自平成１０年３月１日、至平成１１年２月２８日）と第４期（自平成１１年３月１日、至平成１１年９月３０日）の二期について監査報告書を提出しています。上場直前の二期ということです。
　第３期と第４期の売上高は、それぞれ２５９百万円と２６３百万円となっており、仮にこの売上高とそれに対応する経費が適正なものであったとしても、監査対象はそれが全てではありません。ことに、第４期は、２回（平成１１年８月３日と同年９月３０日）にわたって増資が行なわれ、資本金が１，０００万円から３億４千万円へと増加し、資本準備金がゼロから３億円へと増加しています。上場を直前に控えた会社の監査としては、監査の最重要項目であったはずの資本項目の監査がなされていないのです。
　たとえば、筆頭株主である堀江貴文氏の持株は５８０株（平成１１年９月３０日現在）、その取得の経緯を検討するだけで、バックデイトの実態は容易に把握できたはずです。更には、上場後の第５期（平成１２年９月期）も同じ２人の会計士が監査をしているのですが、堀江氏の上場時点における持株７，９２０株の取得資金の内訳を確認し、チェックするだけでも、架空の金銭消費貸借契約の存在とかバックデイトの実態は簡単に解明できたはずです。あるいは、堀江貴文氏が会社から１７，６８７千円借り入れをしている（平成１１年９月３０日現在のＢ／Ｓ上に、役員に対する短期貸付金として計上。）事実がありますが、その借入の趣旨とか、監査報告書の提出日（平成１２年３月６日）までに返済がなされているかいないか、返済がなされているとしたらその返済財源は何かなど、少し探りを入れるだけで、堀江氏を含む数人が創り上げたインチキスキームは、たちどころに馬脚を現わしたことでしょう。
　また、監査対象である附属明細表の１つ、資本剰余金明細表（目論見書、Ｐ．５８）の記載が誤ったままになっており（３億円とすべきところが３千万円となっている）、訂正されていないことからも、いかにおざなりの監査であったか判明します。ちなみに同目論見書は、平成１２年３月８日に提出された後、４回も訂正報告がなされているものです。会計士だけでなく、マザーズにおける上場審査でも書類のチェックなどまともにしていなかったということでしょうか。

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　ここで一句。

（原発は事故一瞬の危険物。ＣＯ２出さぬと言って胸を張り。）