粉飾された２兆円 －１２

　これまで私は、２兆円という数字が実際にはあり得ない荒唐無稽（こうとうむけい。この世の中でそんなばかなことが有るはずは無いということが分かりきっている様子、－新明解国語辞典）な絵空事（インチキということです）であることを２つの角度から論証いたしました。一つは経験則に反することを示し、今一つは論理矛盾が生ずることを示しました。ただ、これらの作業は、国交省が公表している２兆円という経済効果がインチキであることを証明することにとどまり、どの程度インチキしているのか、つまりインチキの度合を示すものではありません。

　そこで、斐伊川水系全体の経済効果（総便益Ｂ－３）を違った角度からザックリと大雑把に推計し、推計値と２兆円とを比べてみて、インチキの度合、即ち、粉飾の度合を示すことにいたします。

　これまで度々述べてきましたように、斐伊川水系の治水事業は、１５０年に一度の確率で起る豪雨による水害被害を防ぐことを事業の目的として謳（うた）っています。それは想定される最大の水害ということです。
　改めて、この最大の水害の被害見込額を考えることにいたします。前回（“粉飾された２兆円－１１”）、この額を“９６１億円以上”と計算し、事業を実施したら水害被害がゼロになるという仮定を加えて、上記の“９６１億円以上”から“以上”を取り除き、９６１億円と推計しました。この９６１億円という金額は、私達の地元での、明治以来最大の水害をもたらした昭和４７年７月の被害金額３００億円の３．２倍に相当するものでした。
　総便益（Ｂ－３）を推計するために、ズバリこの数字を用いてもいいのですが、敢えて多目に設定し、昭和４７年７月水害の５倍といたします。つまり、
-３００億円×５＝１，５００億円
ということです。想定されている浸水戸数が５０，７００戸と、昭和４７年の大水害時の２４，９５３戸の２倍ですから、被害金額はその２乗（２²）にプラスアルファの５倍としたもので、被害見込額の最大限であると考えていいでしょう。

　１，５００億円の水害被害が見込まれることに対する対応策は、経済的側面に限って言えば治水事業だけではありません。治水事業は洪水による被害を防ぐためのものですが、洪水被害が発生したとしても、要は損害額が補填（ほてん）されればいいと考えれば、例えば損害保険を掛けておくことによって、同じような経済効果が期待できるのです。つまり、１，５００億円と見込まれる水災（水害被害のことです）について、損害保険を掛けておき、万一、水災が発生した場合には補填されるようにしておくことと、損害を防止するための治水事業は、こと経済的側面から見る限り同等のものと考えていいということです。

　そこで、最大限で１，５００億円と見込まれる水害被害に対して、損害保険を掛けるとすれば、どうなるのか考えていきます。
　保険契約をする場合、最大で１，５００億円と見込まれる損害に対して、いくら保険料を支払ったらいいのでしょうか。自動車保険、火災保険、あるいは各種の事故にそなえた保険など、これらは身近にあるものですが、水災に対する保険もあります。ただ、この保険は単独の保険としてではなく、火災保険の特約として付け加えられることが多いようです。これを「水災危険担保特約」といっています。
　この水災特約は、

ものです。

　私の手許には、ある大手の損害保険会社の水災特約の規定があります。
　この規定によりますと、特約料率の定めがあり、基本となる料率（基礎料率）をもとにして、いくつかの割引をしていくしくみになっています。つまり、基礎料率を最大のものとして、条件によって順次割り引いていくものです。
　その基礎料率については、建物・屋外設備・装置などの不動産と動産によって料率が違っていますし、又、それぞれでも、危険度とか種類別によって料率に差異が設けられています。
　料率の最小のものは０．２０‰（パーミル。千分率、1/10％のことです）、最大のものは１０．００‰となっています。パーセントに直してみますと、０．０２％～１．００％ということです。

　１，５００億円の損害見込額に対して、いくらの保険料を支払うかについては、基礎料率の最大のものである１％を用いることにいたします。基礎料率を１％としますと、年間の支払い保険料は、
-１，５００億円×０．０１＝１５億円。
つまり、年間で１５億円支払えば、１，５００億円の水災被害が担保され、１５０年に一度の洪水が襲ってきても被害の回復に関しては心配ないということです。

　１，５００億円はＢ／Ｃ分析の「被害軽減額」（Ｂ－１）に相当するものですし、年１５億円という保険料はＢ／Ｃ分析の「年便益」（Ｂ－２）に相当するものですので、これをもとにして、総便益（Ｂ－３）を計算してみますと「ＤＣＦ法の計算式」により、
-３２２億円
と推計されることになります。（※年間総収入に１５億円、投資収益率に４％、投資期間に５０年を入力）
　この３２２億円の算定根拠となった、１，５００億円にしても、保険料率の１％にしても最大限と考えられる値を用いていますので、総便益は最大でも３２２億円を超えることはないことを意味します。
-Ｂ＝３２２億円、Ｃ＝６，０４７億円
ですから、Ｂ／Ｃ比率を計算してみますと、
-３２２億円÷６，０４７億円＝０．０５
となります。これは、Ｂ／Ｃ比率の基準値である１．０を大きく下回り、国交省が公表している
-３．４２
の、実に６４分の１ということになります。総便益（Ｂ－３）の推計値３２２億円が、２兆６８０億円と、６４倍も水増しされた結果であり、驚きを通りこして、呆れてしまいます。私が、“粉飾された２兆円－１”で

と述べているのは、この推計結果を知っていたからです。
　更にこの推計結果から言えることは、推計された総便益が３２２億円なのですから、Ｂ／Ｃ比率の基準値である１に対応する総費用（Ｃ）の値は同じく３２２億円ということになり、こと費用対効果の観点からは事業経費の限度額は３２２億円どまりであるということです。総事業費は６，７８８億円（総費用は６，０４７億円）と公表されていますので、差し引き、６，４００億円（６，７８８億円－３２２億円≒６，４００億円）もの多額の税金が、治水効果とは関係なく投入され、あるいは投入されようとしていることになります。

　――　――　――　――　――

　ここで一句。

（私達日本人が文字をはじめ、多くのことを教わってきた、信義を重んずる偉大な中国はどこに行ったのでしょうか。）

***＜今の松江＞　（平成２０年６月１１日撮影）
^^t
^cx^持田屋小路（白潟本町）
^cx^東（ひがし）京橋のあじさい
^^
^<%image(20080708-389.jpg|320|240|持田屋小路（白潟本町）)%>
^<%image(20080708-390.jpg|320|240|東（ひがし）京橋のあじさい)%>
^^
^cx^東（ひがし）京橋のあじさい
^cx^東（ひがし）京橋のなんじゃもんじゃ
^^
^<%image(20080708-391.jpg|320|240|東（ひがし）京橋のあじさい)%>
^<%image(20080708-393.jpg|320|240|東（ひがし）京橋のなんじゃもんじゃ)%>
^^/