2006年

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ゲームとしての犯罪 -12

前回の話を表にまとめ、1.~7.までの取得価格(基準日時点における株主の買いコスト)を計算してみますと、次のようになります。 ***<表8>被害者の持株の買いコスト^^t^cc”^時期^cc”^持株数(千株)^cc”^割合^cc”^株数(千株)^cc”^単価(円)^cc”^買いコスト(千円)^^^1.上場前^rr” […]

ゲームとしての犯罪 -号外3

コメント[1075] shige殿へ。「武部さんがおっしゃるようにいくら刑に服しても、やり直しが出来る世の中になって欲しいと、私はそれに賛成です。堀江さんだけではない、他の人も何かの形で刑に引っかかり、服役したとしてもその人がやり直しをしょうとか、改めようと思ったときに回りの受け入れがすごく大切なのではと思います。」 私はあなたの上記のお考えに賛成します。いや、賛成するどころではありません。私自身 […]

ゲームとしての犯罪 -11

まず第一のステップ。基準時点(平成18年1月16日)における、被害者の持株734,592千株の購入原価(買いコスト)を推計してみることにします。 この734,592千株の内訳については、既に<表2>(ゲームとしての犯罪-3)において明らかにしていますが、ここにその要約を再掲いたします。 ***<表6>基準日における被害者の持株数(分割換算)^^t^^cc”^被害者持株(千株)^cc&# […]

ゲームとしての犯罪 -10

私は、ライブドア事件において被害を受けた投資家の損害金は、概ね2000億円に達するものと推計した(「疑惑のフジテレビ-2」、「ゲームとしての犯罪-2」)のですが、現時点では全ての損害金が確定している訳ではありません。尚、事件発覚後に、つまり基準日より後にライブドア株に手を出して損をした人とか、あるいは売らずに現在も持っている人は、私の言う被害者ではありません。大きなところでは、フジテレビから133 […]

ゲームとしての犯罪 -9

前回と前々回は、ストックオプションによって少なからぬお金を手にしたライブドア関係者として、中村長也氏と故野口英昭氏の2人を取り上げたのですが、もう一人、堀江貴文氏と文字通り二人三脚のような形でインチキ上場の絵図を描き上場以来の全ての期にわたって、決算のゴマカシをするのに中心的役割を果したと考えられる人物がいます。宮内亮治氏です。 宮内氏のストックオプションは、中村長也氏、故野口英昭氏と同じ条件のも […]

ゲームとしての犯罪 -8

中村長也氏は、ストックオプションで1億円手に入れたと自ら述べているのですが、これについて、上場に先立って提出された「新株式発行届出目論見書」(平成12年3月8日)によって検証してみることにいたします。 中村氏は、上場時点で次の2つの権利を持っていました。 ^^t^cc”^権利^cc”^株数^cc”^単価^cc”^摘要^^^1.成功報酬ワラント(臨時賞 […]

ゲームとしての犯罪 -7

<表4>と<表5>をもとに、具体的なケースとして、ライブドアからストック・オプションを付与され、それを行使して売却し、「一億円ぐらい」の利益を手にしたと、公言している人物を取り上げることにします。 堀江貴文氏の著書『堀江貴文のカンタン!儲かる会社のつくり方』の中で、“会社の命運を握っているというやりがいで激務をこなすストックオプションで1億円は正当な仕事の対価”なる見出しをつけて誇らしそうに書いて […]

ゲームとしての犯罪 -6

前回示した<表3>は、それぞれの時点における株式数(付与)と単価をそのまま記したものです。このままでは、ライブドアが関係者に与えたストック・オプションの実態が見えてきません。 何故か。 違法なのか適法なのかはともかくとして、ライブドアは6年前の上場以来、基準日(平成18年1月16日)までに、4回も立て続けに株式分割を行っており、ストック・オプションを含めた株式発行の実態が極めて分りにくくなっている […]

ゲームとしての犯罪 -5

では、一般の人に較べて破格の条件でライブドア株を手に入れることができた人、あるいは手に入れる権利を持っている人とはどのような人達でしょうか。しかも、オーナーである堀江貴文氏と共通の利害を持っている人達とはどのような存在なのでしょうか。 ライブドアからストック・オプション(一定の条件で株式を購入する権利)を付与された人達、このような人達がこれに該当します。他にも小細工があるでしょうが、人数の多さから […]

ゲームとしての犯罪 -4

このところ、一部のマスコミとかブログで、堀江貴文氏とライブドアの正当性を主張し擁護するような論調が、かなり目立つようになりました。国策捜査の犠牲になったとか、あるいは粉飾という万引程度の微罪で摘発し、堀江氏を逮捕したり、会社を上場廃止に追い込むなど、東京地検はおかしいのではないかというのです。更にはエスカレートして、ライブドアを上場廃止に至らしめた東京地検こそ、多くの被害者を発生させた張本人である […]

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