前代未聞の猿芝居―㉔

「訴因」の中核をなす５千万円という金額は、国税査察官の調査に基づいて算定されたもので、法的に確定された金額ではない。仮の金額であり、法的に無意味である。
国税査察官には課税標準（所得）及び税額の調査権限が与えられていない。調査権限のない者が、調査権限があるかのように偽って税額を算定したとしても無意味である。虚偽の数字以外の何物でもない。

上記は、筆者の（「冤罪を証明する定理（山根定理）」）に基づく主張である。本稿の始めのところで掲げたものだ。

しかし、稿を進めていくうちに様子が変ってきた。必ずしも「冤罪を証明する定理（山根定理）」を援用しなくともよくなったのである。全く別の側面が浮上してきたからだ。即ち、検察が法廷に提出している証拠の証拠能力が、果してあるのかということだ。
このような別の問題点が浮上してきたのは、筆者を抹殺するために送り込まれた刺客・伊藤秀之税理士と非行査察官・山持昌之主査の２人が、この一年半もの間、バレバレの裏工作をしたからである。２人の足跡を克明に辿った結果、それだけで、検察官が起訴状で示した「訴因」がもろくも崩れていったからだ。
前代未聞の猿芝居の総元締め・重藤哲郎・広島国税局長（「前代未聞の猿芝居－⑪」「前代未聞の猿芝居－⑮」「前代未聞の猿芝居－⑲」）が策に溺れたのである。
国税庁の幹部職員であるこのキャリア官僚は、策に溺れて自滅の道を辿ることになろう。

と申し向け威嚇していた事実は、Ａ社とその関係者による克明な記録から判っていたことだ。もちろん、査察官による逮捕をチラつかせた威嚇行為は、禁止されている。それが密（ひそ）かに行われていたということだ。
ところが、実際にＡ社の社長夫人が逮捕されてから様相が一変する。裏で威嚇していた事実が表に飛び出してきたのである。

旨を、Ａ社の社長夫人は、松江地検の金原健太検事から、Ａ社の社長は、社長夫人を逮捕にきた松江地検の丸山潤検事に同行していた査察官から、それぞれ直接聞いている（「前代未聞の猿芝居－⑭」「前代未聞の猿芝居－㉑」）。

Ａ社脱税事件に関して検察官から提出された「証拠等関係カード甲」の番号１の告発書、番号２，３の脱税額計算書、番号７のほ脱所得税額計算書をはじめ、脱税額計算書の内訳書である番号８～番号１７の証拠書類及び番号１８，１９の仮払金勘定明細書（以下、１６通の証拠書類という）は、本件脱税事件の犯罪事実（犯則事実）を立証する上で、最も重要な証拠である。
この１６通の証拠書類が、

を理由として、社長夫人等３人を逮捕した日（平成３０年１１月２９日）以後に作成されている。一年ほどの間、「調査に協力しないと逮捕するぞ！」と申し向けて脅し上げ、実際に、逮捕の要件にはない「調査に協力的でなかったこと」を理由に逮捕に及び、逮捕した後に１６通の証拠書類が作成されているのである。このような証拠書類（検甲１．～３．検甲７．～１９．）に証拠能力など認められるはずがない。
なかでも番号７の「ほ脱所得額算定の内訳書」にいたっては、本件が起訴された日（平成３０年１２月１８日）より後に作成されている。泥縄式である。以下の通りである。

上記の番号１．～３．まで、及び番号８．～１７．までは、島村仁士査察官が作成し、番号７．は、上原修一検察事務官が作成し、番号１８．１９．は、梅谷公平査察官が作成している。番号１８．１９の括弧内の仮勘定という文言は、筆者が加えたものである。
島村仁士及び梅谷公平の２人の査察官は、広島国税局調査査察部査察第四部門に所属する税務職員であり、査察第四部門の山持昌之総括主査の配下にある。