前代未聞の猿芝居―㉑

被疑者の逮捕の要件については、刑事訴訟法第１９９条で規定されている。

同条第１項では、

と規定し、
同条第２項では、

と規定している。

第１項は、逮捕することができる者として、検察官の他に検察事務官又は司法警察職員に限定し、
第２項は、逮捕状を請求することができる者として、検察官の他に司法警察員に限定している。第２項では、第１項の検察事務官が外され、第１項の司法警察職員が警部以上のものに限定されている。

つまり、本件の山持昌之主査などの国税査察官は、刑事訴訟法上の

でもなければ、

でもない。刑事訴訟法以外の国犯法（平成３０年４月１日以後は、国税通則法）にもそれらを認める規定は存在しない。
即ち、国税査察官には、逮捕する権限もなければ、逮捕状を請求する権限もないということだ。

本件の弁護人は、第５回公判法廷（「前代未聞の猿芝居－⑦」）において、

と社長夫人に問いかけている。
弁護人の質疑の内容と社長夫人の応答の当否についてはすでに述べた（「前代未聞の猿芝居－⑬」）が、その当否はともかく、査察官と検察官が創り上げたシナリオに基づく現実は次の通りであった。

しかし、刑事訴訟法第１９９条で規定されている「逮捕の要件」は、

に限定されており、

が、「逮捕の要件（理由）」とはなりえない。
松江地検の検察官はあるいは、刑事訴訟法第１９９条第１項の但し書き、即ち、

の規定を曲解（きょくかい。事実をまげて解釈すること。－廣漢和辞典、中巻）して「逮捕の理由」としたのかもしれない。
たしかに、本件犯則事件における脱税罪は１０年以下の懲役が科せられる罪であって、決して３０万円以下の罰金等に当たる軽微な罪でない。加えて、出頭の要請についても、前条（刑事訴訟法第１９８条の被疑者の出頭要求）の出頭の求め、即ち、検察官、検察事務官又は司法警察職員の出頭の求めに限定されており、査察官山持昌之主査の出頭要請は該当しない。

従来、広島国税局の査察官だけでなく、全国の国税局の査察官が、査察調査の際に逮捕をチラつかせ、

と納税者を脅して税金を取り立ててきたこと（恐喝）は厳然たる事実である。
しかし、査察官による恐喝は、闇の中に隠蔽され、決して表に出ることはなかった。
本件は、２人の検事の名前とともに闇の部分が表面化した初めてのケースではないか。
弁護人を巻き込んだ下手（へた）な猿芝居によって、これまで闇の中に隠されていた査察官による犯罪行為たる恐喝（刑法第２４９条）が焙（あぶ）り出されてきたのである。