前代未聞の猿芝居－④

前回、査察官島村仁士が、検甲８号証の中で、

をついていると断言した。
実体法の規定に反していることは、同様に検甲２号証でもなされている。検甲２号証は、検甲８号証などの増差所得の確定を受けて、査察官島村仁士が税額の計算を行ったものだ。

実体法の規定に明確に反している、とはどういうことか。それが何故、嘘となるのか。

国税通則法は、「国税についての納付すべき税額の確定の方式」として、

のように定める

本件は、法人税法の事案である。法人税は納付すべき税額を申告すべきものとされていることから、国税通則法第１６条第二項第１号、第一項第１号により、申告納税方式によることになる。
嫌疑法人Ａ社は長年、ＴＫＣ会計事務所に記帳代行を依頼し、同事務所の税理士の署名を得て申告している。無申告ではない。
従って、各年度の申告において確定したＡ社の「納付すべき税額」を変更するためには、税務署長の処分によるものとされている。
しかも、

と、厳しい限定がついている。

つまり、こういうことだ。
嫌疑法人Ａ社を所轄する税務署は、松江税務署である。検甲８号証が査察官島村仁士によって作成されたのが平成３０年１２月１４日。この時点での松江税務署長は、登川幹雄だ。嫌疑法人Ａ社の申告税額に変更を加えること（処分）ができるのは、登川幹雄松江税務署長だけである。
しかも、松江税務署長に強大な権限（課税権）が与えられているといっても勝手なことができるわけではない。

という限定がついている。つまり、嫌疑法人Ａ社の申告税額に変更を加えることについては、「松江税務署長の調査」が大前提となっている。
平成３０年１２月１４日に検甲８号証を作成した査察官島村仁士は、もちろん松江税務署長ではない。
このように松江税務署長ではない人物が、「調査所得（調査による増減金額）の説明書」（検甲８号証）を作成し、「調査所得（調査による増減金額）」を算定し、しかも、「確定」したとまで豪語している。戯言（たわごと）である。
ここで指摘したいのは、査察官島村仁士が用いている「調査所得」とか「調査による増減金額」の中の「調査」という文言だ。
この「調査」、査察調査であるものと思われる。しかし、査察調査であろうとその他のいかなる調査であろうとも、「松江税務署長・登川幹雄の調査」（国税通則法第１６条第一項１号）でないことだけは明らかだ。「松江税務署長の調査」ではないことを示す厳然たる事実が存在している。
平成３０年１２月１４日（検甲８号証作成日）においては、松江税務署長は、「調査」のツンボ桟敷に置かれていた。

「税務署長の調査」（国税通則法第１６条第一項１号）については従来、野放し状態であったが、平成２５年１月１日に初めて、国税通則法という実体法の中に、調査の手続が規定されることになり、
１）調査の始めの手続（納税義務者に対する調査の事前通知等、第七十四条の九）
２）調査の途中の手続（提出物件の留置き、第七十四条の七等）
３）調査の終結の手続（調査の終了の際の手続、第七十四条の十一）
が法定化され、税務署長にこの遵守が義務付けられることになった。これら１）～３）の手続きを踏まないことには、「税務署長の調査」とはなりえないことが定体法の中で定められたのである。
松江税務署長・登川幹雄は、平成３０年１２月１４日の時点で、上記の
１）調査の始めの手続
２）調査の途中の手続
３）調査の終結の手続
のいずれの手続にも着手していない。実体法で規定されている「調査の手続」が着手されていない、という厳然たる事実は、査察官島村仁士が用いている「調査」に、松江税務署長が一切かかわっていないことを示している。

検甲８号証の作成者が、査察官であろうが誰であろうが関係ない。検甲８号証は、松江税務署長と一切関係ない「調査」によって創り上げられたものだ。捏造である。
検甲２号証、検甲３号証、検甲７号証～検甲１７号証は、実体法（国税通則法第十六条、同七十四条の九，同七十四条の七，同七十四条の十一）の規定に明らかに反している。松江税務署長の専権事項である国税通則法第１６条の「調査」がなされていないにも拘らず、なされたかのように偽った虚偽の文書だ。
査察官島村仁士は、単に大ウソをついただけにとどまらない。行使の目的をもって内容虚偽の公文書を作成していることから、「虚偽公文書作成罪（刑法第１５６条）を免れない。