冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった！！－⑥

***４．冤罪捏造の第四ステージ（その３）

　前回述べたように、査察調査（国犯法第１条に基づく質問・検査・領置）は、任意調査である。

　巷間、査察調査は一般の税務調査とは異なり、強制調査であると言われているが誤りだ。査察調査が強制調査であるのは、ガサ入れ時に行われる臨検・捜索・差押（国犯法第２条）のみである。

　ちなみに、

–臨検とは、一定の場所に立ち入ることであり、

–捜索とは、犯則嫌疑者の身体や所持品を調べ、住居その他の場所に立ち入って探索することであり、

–差押とは、物の占有を強制的に取得し、または、占有を強制的に継続することである。

　つまり、捜索令状（臨検捜索差押許可状）によって強制的になされるのは、国犯法第２条で定められている臨検・捜索・差押だけであって、国犯法第１条で定められている質問・検査・領置ではない。

　一般の税務調査は、質問・検査をすることをいう。
　ところが、質問・検査とは一体何であるか、どのような手続きを踏まなければならないのかについて、これまで実体法上の規定が存在しなかった。実体法上の規定が整備されたのは、平成２３年１２月（施行は平成２５年１月１日）、民主党政権の時だ。私の査察調査は平成５年であるから、当然のことながらいまだ何の規定も存在していない。
　国税当局は、税務調査について具体的な法律の規定がないのを奇貨（きか。もっけの幸い）として、やりたい放題であった。

　一般の税務調査だけではない。本来、査察調査は一般の税務調査とは全く異なる目的（刑事告発をすること）を持った特殊な手続き、即ち、実質的には刑事手続きに準ずる手続きであるにもかかわらず、強制力を持った行政手続きである一般の税務調査と同じようになされてきた。デタラメな査察調査が横行した最大の理由である。

　図式的にまとめると次のようになる。

（注１）課税標準とは、課税所得（法人税、所得税）、課税価格（相続税）のこと。
（注２）実質的に刑事手続に準ずる手続。当然、嫌疑者には黙秘権がある。

私の事件に即して言えば、デタラメな査察調査を敢行し、数々の犯罪行為を行った主な連中は、以下の７名である。
+大木洋（おおぎひろし。マルサの現場の統括司令官）
+松田憲麿（まつだのりま。ガサ入れ時の組合関連の捜査責任者）
+藤原孝行（ふじはらたかゆき。大木洋の指示のもと私の取調べを担当）
+三瀧恒雄（みたきつねお。査察第４部門の統括官）
+永田嘉輝（ながたよしてる。大木洋の後任。検察への告発書類を決裁した人物）
+前原非利（まえはらひとし。査察第４部門統括主査）
+黒目啓治（くろめけいじ。査察第２部門査察官）
（以上、１．～７．までの査察官については、現在、当時の生々しい言行録が残されている。「冤罪を創る人々」－第三章　三、関係者の証言　四マルサ取調べ言行録参照のこと）。

　中でもヤクザ顔負けの恫喝を行ったのが２．の松田憲麿と４．の三瀧恒雄だ。この二人は、嫌疑者とその配偶者を取り調べ、

と申し向け、虚偽の自白を強要して恫喝した。このため嫌疑者とその配偶者は真っ青になり、とくに配偶者にいたっては文字通り腰が抜けてしまい歩けなくなったほどである。この二人、まさに暴力団そのものだ。
　　７．の黒目啓治の所業については、反面調査の対象になったベテランの証券マンが、私に対して悔し涙をにじませながら、次のように語っている。

　松田憲麿、三瀧恒雄、黒目啓治の三名は、嫌疑者あるいは参考人を監禁状態において、脅迫しているのであるから、監禁の罪（刑法第２２０条）だけでなく、脅迫の罪（刑法第２２２条）を免れない。
　松田、三瀧の両名は、その後も同様の犯罪行為を重ねた挙句、無事に退官して現在は何食わぬ顔をして税理士としての仕事についている。
　黒目啓司は、当時３０歳前後であったというから、現在は５０半ばであろう。この監禁と脅迫の罪を犯した犯罪者は広島西税務署の筆頭特別調査官（法人税等）を最終ポストにして、平成２８年７月９日付で退職し、直ちに税理士登録をして、現在は呉市で税理士事務所をはじめている。

　以上７名の犯罪者は犯した罪を償うことなく国家公務員として定年まで公権力行使の第一線にいたばかりか、定年退職後は難関とされている正規の税理士試験を受けることなく、当然のような顔をして税理士登録をして余生を送っている。冗談じゃない！このようなことが許されていいはずがない。

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　ここで一句。

（古稀すぎてようよう薄れゆく眼の力、ようよう晴れゆく心の眼。馬齢を重ねるもまた楽し。）