査察Ｇメンを犯罪人として告発！！－⑭

　判例６．（承前）



　判例６．の要旨は、「逋脱罪は、本来納入すべき税金額を納めないで納期日を徒過したことによって既遂となる」というものであった。

　ここでのポイントは「本来納入すべき税金額」と「納期日」である。これらは、一体何を意味するのか、租税法の基本となる事柄が整備された、昭和３７年の国税通則法を参考にして考えることにする。

　同法によれば、賦課課税方式の国税（物品税、酒税など）については、

　税務署長は、かかる国税を徴収しようとするときは納税の告知をしなければならないとされ（国税通則法第３６条１項１号）、この納税の告知は、税務署長が、納付すべき税額(筆者注、「本来納付すべき税額」のこと)、納期限、納付場所を記載した納税通知書を送達して行なう（国税通則法第３６条２項）ものとされている。

　上記の納期限については、更に具体的に次のように規定されている。

　同法は又、「納期限」について、「法定納期限」と「実際の納期限」とを区別しているようである（国税通則法第２条８号）。
　「法定納期限」の定義は、

とされている。
　なんとも分りにくい文章である。いつも思うことであるが、税法の文章というのは国民を煙に巻くためにわざわざ分りにくく細工してあるものとしか思えない。主権者たる国民を虚仮（こけ）にしているのではないか。
　ともあれ、上記の規定を手がかりにして、関連する法律をアッチコッチひっくり返しながら解読した結果が、「法定納期限」の他に「実際の納期限」があることが判明したのである。
　同時に、「本来納付すべき税額」とは、「納付すべきことが確定した税額」であることも判明した。
　このような結論に至る詳細なプロセスは省略するが、判例６．が扱っている物品税に即して分かり易く言えば次のようになる。

　これが、判例６．の要旨である、

ことの、実際の意味するところであるようだ。
　判例６．の要旨を前記のように敷衍（ふえん）し噛みくだいてみると、まさに、「税を免れたこと」という構成要件が充足されていることを意味するものではないか。つまり、納期日までに「本来納めるべき税金の額」が確定している訳で、それを指示された納期日までに支払わなかったのであるから、「詐偽その他不正の行為」と「税を免れたこと」という２つの犯罪構成要件が充足したために、逋脱罪が成立すると言っているだけのことであって、未遂とか既遂の問題ではない。
　この点、判例６．自体が、犯罪の構成要件該当性の問題を犯罪の未遂・既遂の問題にスリカエている。もちろん誤りである。

　――　――　――　――　――
　ここで一句。

（ボケてなくともバレてます。）