査察Ｇメンを犯罪人として告発！！－⑰

　判例７．（承前）



　判例７．の第一審が判示している「正規の法人税額」が何故、欺瞞に満ちた虚構の概念であるか。何故、租税法の規定に反するフィクションであるのか。

　その答えは以下の通りである。

　まず、判例７．の犯則事件があったのは、昭和３１年３月期と昭和３２年３月期の２事業年度だ。法人税に申告納税制度が導入されたのは昭和２２年のことであるから、すでに１０年ほど経過しているときである。
　戦前から続いていた賦課課税方式から、直接税に関しては、自主的な申告納税方式へと租税制度が百八十度変ったにもかかわらず、法人税法の規定の中に賦課課税方式時代の規定とおぼしきものが残っていた。いわば、賦課課税方式の残滓（ざんし）である。あるいは法人税法における不整合といってもいい。
　それが前回述べた、法人税法第４８条第３項の規定である。

　つまり、逋脱行為があった場合には、
　　(1)政府は、
　　(2)直ちに
　　(3)その免れた法人税を徴収する
と規定されているものだ。
　この第４８条第３項の規定は、申告納税制度の本旨である、納税者による申告行為が全く無視されており、まさに賦課課税方式そのものを前提とした規定となっている。

　当時はいまだ国税通則法が存在せず、その場しのぎの法律として国税徴収法があるだけであった。ところがこの国税徴収法自体、賦課課税制度のワクから完全には抜け出してはいないシロモノであった。
　その事実は、法令名称である国税徴収法自体が端的に示している。昭和３７年に全部改正された国税徴収法は、それまでの国税徴収法と法令名称は同一ではあるが、肝腎の「国税徴収」の意味合いが全く異ったものになっているからだ。

　基本判例とされている判例１．が、物品税を扱った判決であるにもかかわらず、２つの所得税法の判例、つまり、
-昭和２４年（れ）第八九三号同年七月九日小法廷判決
-昭和３３年（あ）第一五六九号同三八年二月一二日小法廷判決
を引用して、それらを是認している背景には、賦課課税制度を色濃く残している国税徴収法の規定と、先に述べた法人税法の罰則規定と同様の規定が、所得税法にもあったからである。以下の所得税法第６９条３項がそれである。

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　ここで一句。

（“犯人に告ぐ、ムダな抵抗はやめよ！”、“道路工事はほどほどに。”－言わないでぐっと堪（こら）える男の美学。）