査察Ｇメンを犯罪人として告発！！－⑯
- 2016.05.31
- 山根治blog
判例７．（承前） この判例７．は、金子宏氏が「租税法」第１８版において脱税犯罪の根拠としている主な最高裁判例７つのうちで最後のものだ。 改めて判例１．から判例７．までを掲げると次の通りである。 ***１．「偽りその他不正の行為」に関する判例-判例１．物品税法違反、昭和４２年１１月８日、大法廷判決。本稿④～⑥（「査察Ｇメンを犯罪人として告発！！－④」など）で詳述。-判例２．所得税法違反、昭和２ […]
2016年5月
査察Ｇメンを犯罪人として告発！！－⑮
- 2016.05.24
- 山根治blog
判例７． 法人税法違反事件についての最高裁の判決である。原審は東京高裁(昭和３５年４月２７日判決)。また第一審は東京地裁(昭和３４年１０月１０日判)であり、犯則事件があったとされるのは、 -昭和３１年３月期事業年度と -昭和３２年３月期事業年度 である。この犯則事件があった時期は、いまだ基本法たる国税通則法が制定されていない時であることに加え、当時の法人税法には目を疑うような怪しげな規定が存在 […]
査察Ｇメンを犯罪人として告発！！－⑭
- 2016.05.17
- 山根治blog
判例６．（承前） 判例６．の要旨は、「逋脱罪は、本来納入すべき税金額を納めないで納期日を徒過したことによって既遂となる」というものであった。 ここでのポイントは「本来納入すべき税金額」と「納期日」である。これらは、一体何を意味するのか、租税法の基本となる事柄が整備された、昭和３７年の国税通則法を参考にして考えることにする。 同法によれば、賦課課税方式の国税（物品税、酒税など）については、 […]
査察Ｇメンを犯罪人として告発！！－⑬
- 2016.05.10
- 山根治blog
判例６．（承前） 賦課課税方式の物品税の納付すべき税額の確定については、当時（昭和２９年）法文上明記されていなかった。そのため、判例６．は、国税徴収法第六条を持ち出して、「税務官署は納税人に対し申告にかかる納金額及び納期日を告知するものである」から、納付すべき税額と納期日とを告知することが法律によって定められている、といった解釈に至ったものであろう。 この点について、その後に成立した国税通則 […]
査察Ｇメンを犯罪人として告発！！－⑫
- 2016.05.03
- 山根治blog
金子宏氏は、今一つの租税犯の構成要件である「税を免れたこと」を論ずることなく、租税犯の未遂・既遂の問題にスリカエている。暴論である。加えて、逋脱犯の既遂の時期についての結論も誤っている。前回述べたところだ。 租税犯の既遂の時期、即ち、いつ犯罪が成立するかについて金子宏氏は、以下、２つの最高裁の判例を引用している。一つは決定であり、今一つは判決である。+最決昭和３１年１２月６日刑集１０巻１２号１ […]