国税マフィアの闇－③

　平成８年に私を逮捕勾留し、松江刑務所拘置監で４０日にわたって私を尋問した中島行博検事（当時、広島地検検事、現在、金沢地検検事正）と公判検事の立石英生（当時、大阪地検堺支部検事、現在、金沢高検金沢支部長）。これら２人の検事が繰り広げた珍妙かつ支離滅裂な尋問（「082 鬼検事・越山会会長・ウンコ男」「083 ドイツの判例・粗製ガソリン脱税事件・手形パクリ事件」参照）の詳細については、『冤罪を創る人々』で公表したところであるが、折原三席の尋問も中島検事と立石検事の尋問と同様、オソマツかつ珍妙としか形容できないシロモノであった。要するに３人共デタラメだということだ。

　立石英生検事は金沢高検金沢支部長、中島行博検事は金沢地検検事正、共に中央大学法学部の出身だ。金沢の地で二人して同窓のよしみからデタラメ談議に花を咲かせているに違いない。

　共に、犯罪捜査、会計士の分野からすれば不正監査の基本がスッポリと欠落している。検察官という権力を持ったシロウトが、犯罪捜査のマネゴトをしているのである。

　このことは、税務調査でも同じことで、不正調査のイロハを知らないドシロウトが、好き勝手なことをしているのである。

　『間違いだらけの税務調査』で税務調査の実態を明らかにしたのであるが、今思えば何のことはない、不正調査の基本を知らないドシロウト連中が、「不正だ」、「脱税だ」と思い思いに好き勝手にわめき散らしていただけのことだ。間違いだらけのはずである。

　長年の間、検察にせよ国税にせよ、何故以上のようなデタラメがまかり通ってきたのか。原因は二つある。

　一つは、デタラメな行為が密室状態の中で行われてきたことだ。検察官が一体どのような取調べを行なうのか、あるいは査察官が一体どのような調査を行なうのか、その実態が明らかにされることはこれまでなかったのである。暗闇の中で好き勝手なことが行なわれてきたということだ。

　二つは、デタラメな行為をチェックするシステムが機能していなかったことだ。
　検察官の不正行為（犯罪行為）をチェックする機関などないに等しい状態であるし、税務行政内でのチェックについても、たとえば税務職員の不正行為（犯罪行為）は、国税庁監察官（財務省設置法第２７条（注１））が取締る建前になっているが、現実には全く機能していないようだ。
　私自身、この国税庁監察官の存在自体を知らなかった。たまたま査察官の職務行為の範囲を確認するために、これまで全く縁のなかった「財務省設置法」という特殊な法律をのぞいたことから分ったことであり、私が知ったのはごく最近のことだ。国税庁監察官は、定員１２０人、各国税局に派遣されているという。

　現在私がかかえている査察案件は７件。その内訳は、東京国税局２件、関東信越国税局１件、名古屋国税局１件、大阪国税局１件、広島国税局１件、福岡国税局１件の合計７件である。この全てに査察官の犯罪行為がからんでいることから、各国税局に配置されている国税庁監察官に対して順次告発の手続きをとるつもりでいる。この人達には、与えられた職務権限を行使して、しっかりと公務員としての職責を果してもらわなければならない。（注２）

　チェックについての最終的なものは裁判だ。ところがこの裁判自体がデタラメだ。こと税務訴訟に関する限り、行政裁判でも刑事裁判でも基本的なことを知らない連中が、好き勝手にいじくり回しているだけだ。判例に至っては珍妙な判例のオン・パレードである。
　つまり、法曹三者といわれる弁護士、検事、裁判官が、税の実務と税法の基本を知らない、あるいは知らないフリをしている。無知蒙昧な法律家集団が、寄ってたかって税務裁判を弄（もてあそ）び、憲法で保障されている納税者の権利を侵害しているのが偽らざる現実だ。

（注１）財務省設置法第２６条、第２７条

第２６条

第２７条

（注２）現在、６つの国税局に国税庁長官官房から派遣されている国税庁監察官の責任者は次の通り。
+東京国税局　　　　国税庁首席監察官　　　　吉田芳一
+関東信越国税局　　国税庁首席監察官　　　　星里　慎
+名古屋国税局　　　国税庁首席監察官　　　　辰巳安治
+大阪国税局　　　　国税庁首席監察官　　　　小川春海
+広島国税局　　　　国税庁首席監察官　　　　岡田弘隆
+福岡国税局　　　　国税庁首席監察官　　　　福澤宏文

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　ここで一句。

（美人といえば、北大路魯山人が、星岡茶寮の婦人作法見習給仕（女中）を募集するのに、
　“美人にて１８歳以上２５歳迄の人。人から頭がよいと云はれてゐる人。”
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