「誰が小沢一郎を殺すのか?」-⑧

 これまで3回にわたって、TKCとその創設者である飯塚毅氏をとり上げた。

 「誰が小沢一郎を殺すのか?」という標題のもとで、何故、一民間団体とその創設者をこれほどまでに厳しく俎上(そじょう)にのせなければならなかったのか。

 それは、TKCと飯塚氏とが、歪んだ官僚制という悪魔の犠牲となり、「人格破壊」されたのは事実であるとしても、その結果、悪魔の手先となって蘇(よみがえ)り、悪魔の身内である国税当局とタッグマッチを組んで納税者を食いものにしてきたからだ。被害者転じて加害者となったからである。

 TKC全国会は、“自利利他”というもっともらしい理念を揚げている。飯塚毅氏は、TKC全国会のホームページで、「自利利他」についてなにやら禅問答を展開して煙(けむ)に巻き、「自利即利他」、つまり「自利とは利他をいう」などと伝教大師最澄まで引き合いに出している。泉下の最澄師、さぞかし苦笑いしていることであろう。
 煙に巻く一方で飯塚氏は、私を含む、ごくフツーの頭脳しか持っていない者には、次のように分かり易く説明するのを忘れてはいない。禅問答ならぬコンニャク問答の種明かしである。

「世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。
 そのような心境に立ち至り、かかる本物の人間となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。」

 「自利利他」について、このように噛んで含めるように説明してもらえばよく分かる。言われてみれば、なるほど結構な理念である。申し分がない。会計人どころか、全ての職業の人にあてはまる処生訓だ。このような理念を持った人達が一人でも多くなれば、日本という国がどんなにかスバラシイ国に生まれ変ることであろう。慶賀の至りである。
 しかし、飯塚氏は自ら職業会計人としてこのように立派な理念を本当に実践してきたのであろうか。否(いな)である。断じて否である。「世のため人のため」などよくぞ言えたものだ。
 飯塚氏が行ってきたことは、もっぱら飯塚会計事務所(TKC)とTKC全国会の会員(税理士事務所)と税務当局のためだ。断じて「世のため人のため」ではない。飯塚氏が「世のため人のため」などと口走るのは、鉄面皮な商売人の戯言(たわごと)にすぎない。
 そこには税理士事務所の顧客である納税者は入っていない。TKC全国会とTKCという、2つの団体の利益を追求するだけのことで、クライアントである肝心の納税者が入っていないのである。つまり、TKCにとっての顧客とは、TKC全国会の会員である税理士のことに他ならない。TKC自ら、

「当社の会計事務所部門は、…顧客である税理士または公認会計士(以下、TKC会員)が組織するTKC全国会(平成25年9月30日現在の会員数1万600名)との密接な連携の下で事業を展開しています。」(TKC、第47期有価証券報告書、P.12)

と述べている通りである。税理士事務所のクライアント(顧客、納税者)は、この2つの団体の利益の源泉、換言すれば利益を貢納するだけの存在であるにすぎない。税務当局の言いなりになるように指導していれば、納税者を利することなどあり得ないからだ。

(この項つづく)

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 ここで一句。

“ざるそばの見かけの量にごまかされ” -枚方、ただの人

(毎日新聞、平成26年5月30日付、仲畑流万能川柳より)

(“竹ざるをひっくり返して盛り付ける、想いだすのは中曽根の、簾(すだれ)に漉(す)いたハゲ隠し”)

“大勲位、平和平和と唱えつつ、衣(ころも)の下に核武装”

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