修正申告の落とし穴－⑦

　前回述べた通告処分は、現在もそのまま生きている。但し、法人税、所得税、相続税、消費税のような申告納税方式をとっている直接税ではなく、賦課課税方式の間接税に限ったものだ。



　国犯法に基づく通告処分は、昭和２３年の法改正で導入されることになった申告納税方式の直接税には適用されないことになったが、これに換わるものとして事実上登場してきたのが、修正申告の慫慂（「修正申告の落とし穴－②」参照）ではなかったか。法律の上では認められていないことを、違法であることを承知の上で、行政指導の形で税の実務上敢えて行ってきたのではなかったか。

　実は、このことについては国犯法の中にその痕跡が残されている。国犯法の最後に位置する次のような罰則規定だ。第２２条（申告義務違反・納税妨害の罪）
『国税の納税義務者の為（な）すべき国税の課税標準の申告（当該申告の修正を含む。以下申告と称す）を為（な）さざること、若（もしく）は虚偽の申告を為（な）すこと、又は国税の徴収若（もしく）は納付を為（な）さざることを煽動（せんどう）したる者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処す。』

私はこの２０年間、それこそ何百回も国犯法の条文に眼を通してきた。しかし、ごく最近に到るまで、上記の条文に気がつかなかった。
　国犯法に罰則があること自体奇妙なことであるし、この罰則は間接国税に関することであろうと思い込んでいたのであろう。私達税理士が扱う法人税とか相続税などの直接国税には関係ないことであろうと思って読み飛ばしていたに違いない。

　この条文に眼を向けるきっけを与えてくれたのは、東京国税局の大野望査察官だ。査察第２５部門の主査である。「修正申告の意志確認」（「脱税は犯罪ではなかった－７」参照）と称する文書を犯則嫌疑者に交付した人物だ。
　私が代理人税理士として、この文書の趣旨について、面談して根掘り葉掘り問い質した時のことである。大野望担当主査が私に対して血相を変えて噛みついてきた。まさに、密室で犯人を問いつめるやり方そのままであった。眼がつり上っていたのである。

　はじめのうちは、何を血相を変えてまでこんな意味のないようなことを口走るのか位に考えて聞き流していた。ところが同じような質問を執拗に繰り返し、しかも、傍らにいた野口淳平査察官と一緒になって私が発する言葉の一言一句も漏らさないように懸命になってメモを取り出したことから、尋常ならざるものを感じ、慎重に答弁することにした。私をワナにはめようと画策していることを感じとったのである。

　国犯法第２２条に立ち返る。ここで規定されているのは、申告義務違反・納税妨害の罪だ。
　まず、国税とあるから、間接国税だけでなく直接国税を含むことが分かる。次に、申告とあって、わざわざ申告の修正をも含むことが念を押されている。ここでまずギョッとした。
　修正申告に関して言えば、修正申告の妨害をしてはいけないということだ。しかも妨害者の意味するところが、

となっている。修正申告をしないように煽動（せんどう。大衆の心理をうまくつかんだ言葉で、ある行動を起こすようにしむけること、－新明解国語辞典）（注）した者を３年以下の懲役に処す、というなんとも恐ろしい罰則規定だ。
　ここで思い起こされるのは戦前の治安維持法である。稀代の悪法と称されているこの治安維持法に、まさにこの「煽動」なる言葉が用いられており、処罰者の範囲を限りなく拡大させていたことを想い出し、全身に悪寒が走ったのである。

（注）煽動。「煽動とは、不特定の者又は特定多数の者に対して、適正な判断を失わせ申告をしないこと、虚偽の申告をすること、又は国税の徴収若しくは納付をしないことの決意をさせ、又は既存の決意を助長させるような程度の刺激を与える意思表示を言う。」（“国税犯則取締法講義．津田實著．－帝国判例法規出版社．P.156。）

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　ここで一句。

（”同じお前も枯れすすき”）