修正申告の落とし穴－⑥

　この修正申告、実は国犯法と密接な関係を有していることが判明した。国犯法の沿革を調べているときに、制定当時の国会議事録がでてきたのである。

　現在の国犯法は、明治３３年３月１７日に制定された法律第６７号である。この法律は、もとは間接国税犯則者処分法と称した。戦後改称されて国税犯則取締法（国犯法）となった。



　国犯法の前身である間接国税犯則者処分法は、明治３２年１１月２５日の帝国議会に法律案として提出されている。議事録には「内閣総理大臣侯爵山縣有朋」の名が見える。この山縣有朋、日本陸軍の基礎を築き、同時に、現在の官僚制を確立した人物として知られている。

　私は官僚制を支える要（かなめ）が、暴力装置としての国犯法であると考えるに至っているが、国犯法を制定した時の首相として、しっかりと足跡を残していたのである。

　議事録によれば、都筑馨六なる議員が、通告処分（現在の国犯法第１４条と同じ。これまで直接税について慣行的になされてきた修正申告の慫慂に酷似する措置）について次のように質問している。

　このように、質問に立った都筑議員は、通告処分について強い疑念を呈している。即ち、行政官が裁判をやるのと同じで、乱暴かつ手厳しい手続ではないかというのである。
　これに対して答弁を行った目賀田種太郎政府委員は、次のように述べて質問者の疑義に答えている。

　政府委員が喋っている何やら怪しげな答弁の当否はさておき、話の内容自体、重要な意味合いを持っている。法文をたどっていくと政府委員の答弁は次のようになる。
+税務管理局長（今の国犯法の国税局長又は税務署長に相当）は、犯則の心証を得たときには、罰金とか科料、没収品、徴収金の金額等を納付すべき旨を通告しなければならない。これを通告処分という。（第１４条）
+この通告処分があった時は、公訴の時効が中断される。（第１５条）
+犯則者が通告通り履行した場合には公訴権が消滅する。（第１６条）
+通知を受けた日より７日以内（現行法では２０日以内）に履行しないときは、税務管理局長は告発の手続をしなければならない。（第１７条）
　つまり、お上（かみ。行政官）の言う通りに素直に従ってお金さえキチンと支払えば、告発はしない（公訴権の消滅）、しかし、グズグズと文句を言って言う通りのお金を払わなければ告発する。
　要するに、行政官が示した金額通りのお金を払えば済むことで、決して厳しいことではない、と言っているのである。詭弁（きべん）である。
　このような考えが生ずる背景には、この通告処分が刑事処分と行政処分の双方を兼ね具えていることがある。つまり、行政処分に従いさえすれば、敢えて刑事処分まではしないということだ。政府委員が、通告処分は決して厳しいものではなく、むしろ寛大な処置ではないかと言っている所以（ゆえん）である。
　お上（かみ）の指示に従って金を払えばよし、払わなければしょっぴくまでだ、－政府委員が答弁しているように、寛大な処分どころではない。逆である。これ以上ない程、強権的かつ威嚇（いかく）的な税金の取立て方法だ。

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　ここで一句。

（盲（めしい）、蛇におじず。単なる無知。マンガ大好き副総理と名コンビ。）