修正申告の落とし穴-⑥
- 2014.03.25
- 山根治blog
この修正申告、実は国犯法と密接な関係を有していることが判明した。国犯法の沿革を調べているときに、制定当時の国会議事録がでてきたのである。 現在の国犯法は、明治33年3月17日に制定された法律第67号である。この法律は、もとは間接国税犯則者処分法と称した。戦後改称されて国税犯則取締法(国犯法)となった。 国犯法の前身である間接国税犯則者処分法は、明治32年11月25日の帝国議会に法律案として提 […]
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この修正申告、実は国犯法と密接な関係を有していることが判明した。国犯法の沿革を調べているときに、制定当時の国会議事録がでてきたのである。 現在の国犯法は、明治33年3月17日に制定された法律第67号である。この法律は、もとは間接国税犯則者処分法と称した。戦後改称されて国税犯則取締法(国犯法)となった。 国犯法の前身である間接国税犯則者処分法は、明治32年11月25日の帝国議会に法律案として提 […]
料調だけでなく査察もまた、虚構のストーリーである「脱税ストーリー」をもとにして、調査という名の取調べを行う、ここに問題点の全てが潜んでいる。 料調が行う調査は実態としては違法であっても、建前としては通常の税務調査である。 従って、納税者を脅し上げて修正申告に誘導することができない場合であっても、更正(税務署長が職権で脱漏税額を決めること)の手段が残されている。 ところが査察調査には更正の手 […]
勝手に創り上げた「脱税ストーリー」、つまり「虚構のストーリー」を納税者に押し付け、当然のことのように修正申告を迫るのは料調だけではない。捜索令状を振りかざして殴り込んでくる査察も同様だ。査察が料調と異なるのは、ズバリ、脱税という犯罪を摘発する犯罪捜査を行うことだ。 隠れマルサと称されている料調、たしかにやっていることは査察と変るところはない。しかし、料調は法律的に認められていない、いわば”覆面 […]
***平成25年12月16日 松江地検3階にて 折原検事 13時30分~14時30分 検事 従来話しているとおりで、基本的には告発された意見と同じような事が民事の裁判でも問題になっておって、こちらにも記録が送られてきておって… 山根 今日、こちらに来いということでしたので、わかりやすいようにポイントをまとめておきました。この間私が出した資料に、その後新たに判明したことをプラスしてあります。特に、先 […]
料調が内定調査の結果携えてくる「脱税ストーリー」とは何か。 まず、内部調査によって不正行為らしきものを発見すると、他にも同様の不正行為があるものと類推し、不正金額を膨らませる。これを過去5年間にまで引き延ばして、不正金額をフーセンのように膨らませる。推計課税のやり方だ。 もともと推計課税は、一定の条件を付けた上で認められている課税処分の方法である(たとえば、法人税法第131条)。もちろん違法 […]