高松国税局－恐喝と詐欺による天下り－⑦

　情夫の副社長氏、早速情婦の元ホステスを呼んで、親しくしている国税局のエライさんに頼み込んでくれるように懇請した。脱税のモミ消し依頼である。

　男の二股をかけているこの女性、もう一人の情夫である税務職員にこの話を取り次ぎ、色好い返事を持ってきた。『今のうちなら自分の手の内にある。なんとかできる。できないことではない。ただ条件といったらなんだが、お願いしたいことがある。』として、情婦を通じて税務職員が持ち出してきたのは以下の要求であった。

　金で解決できると知った副社長氏、ホッと一息ついた。オーナー社長の了解を得て、情婦に快諾の意を伝えた。

　会社側が用意した支度金の２，０００万円は元ホステスと山分けし、５，０００万円の謝礼金は元ホステスに２，０００万円、税務職員、２人の税務署ＯＢ税理士にそれぞれ１，０００万円づつ配分する約束でもあったのではないか。

　謝礼金という名目の脱税モミ消し料については、最近の脱税裁判の法廷で図らずも表面化した事例がある。査察調査を受けた脱税嫌疑者が、告発を免れようとして、国税ＯＢ税理士に５，０００万円、検察ＯＢ弁護士（ヤメ検）に５，０００万円、合計１億円のモミ消し工作料を支払ったという内容だ。
　この脱税事件は、結果的には告発され、しかも実刑判決が下っている。内容的にベタベタの脱税であり、弁解の余地が全くないものだったのである。当然の告発であり、当然の判決であった。
　このようなマルサ事案をモミ消すことは不可能だ。それをあたかもできるかのように持ちかけて大金を受け取っている。詐欺である。
　このケースから推せば、脱税のモミ消しと称する詐欺の相場は、高松国税局の職員が受け取ったのと同様に、現在は５，０００万円のようだ。闇の相場である。中には、何人もの国税ＯＢ税理士、ヤメ検、政治ブローカーが、よってたかって、合わせて５億円もの大金を詐取した事例もある。これも、ある脱税事件の法廷で明らかにされた事実である。人の弱みにつけ込んだ悪質な詐欺だ。

　この税務職員が行ったのも同じような詐欺である。査察とか料調でもないのに告発をチラつかせて納税者を極度の不安に陥れ、大金を騙し取っているからだ。騙されているから会社側には被害者意識がない。
　火のないところに自分で火をつけて、自分で火を消す、いわゆるマッチ・ポンプである。

　以上のような恐喝と詐欺は、この税務職員が個人的に思いついたものではない。長年、組織として行なってきたことを個人的利得のために活用しただけだ。このような犯罪行為は、現在の国税当局全体に蔓延している悪弊と言ってよい。とりわけ、マルサとリョウチョウの所業は目に余る。やりたい放題なのである。
　大阪国税局資料調査課による恐喝と詐欺の事例（「大阪国税局の犯罪－暴力組織としての“資料調査課”」参照）については、すでに公表した。
　次回からは、東京国税局査察部における同様の事例を開示する予定である。徴税権力が暴力犯罪組織に堕している実態がより一層明らかになるはずだ。

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　ここで一句。

（もともと男の趣味はヘンなものです。）