原発とは何か？－⑰

　怪しげな東京電力の救済スキーム、虚偽記載の有価証券報告書、虚偽の監査証明、－これらの中核にあるのが５０年前に成立した原賠法であり、スキーム全体がまやかしであることを私に確信せしめたのが東京電力に関する経営・財務調査委員会（下川辺和彦委員長。以下、下川辺委員会という）による呆（あき）れはてた委員会報告（以下、委員会報告という）であった。



　この委員会報告、本文で１６７ページ、別紙として５４ページという分厚いものだ。もっともらしい体裁をとってはいるが、噴飯物だ。

　何故か。

　基準日（平成２３年３月末日）現在の財務状況に、恣意的としか言いようのない修正を施して、「実態貸借対照表」なるものを作成し、それを委員会報告のベースに置いているからだ。

委員会報告は、

として、
+実態純資産調整表（８４ページ）
+実態貸借対照表（８７ページ）
を示している。

　ところが1.の調整表の後に驚くべきようなことが記されている。それは「留意事項」として記されているもので、

として、４つの前提事項が掲げられている（８５ページ）。４つともに怪しげなものではあるが、とりわけ怪しげな前提は最初に掲げられている次のものだ。

　つまり、福島第１原発事故による損害賠償金については、基準日（平成２３年３月末日）においては全く計上しないというのである。
　その理由としては、基準日より後に成立（平成２３年８月３日）した支援機構法によって、いくら原子力損害賠償金が発生しようとも、全て支援機構が援助してくれるから、としている。

　平成２３年３月期有価証券報告書では、原子力損害賠償金を計上しない理由として、
+偶発債務であるからとか
+後発事象であるから
として事実に反する偽りの理由を掲げていた。
　それをこのたびの委員会報告は、基準日より４ヶ月も後に成立した支援機構法の遡及規定（同法附則第３条）があることを奇貨として、子供騙しに等しい屁理屈を繰り出している。何をかいわんやである。
　さすがに気が咎めたであろうか、

などと言い訳めいた言辞を弄している始末である。

　――　――　――　――　――

　ここで一句。

（マックがおふくろの味と思っている子供の如し。）