400年に一度のチャンス -11
- 2011.03.29
- 山根治blog
***11.不良公務員の実態 自民党長期政権の積年のウミ、その最悪のものは不良公務員の存在だ。公僕(憲法第15条)であることを忘れ、日本国を食い物にしてきたと評しても決して過言ではない。自分達を国の主人公と勘違いして、無能な政治家を手玉に取り、税金を我がもの顔に食い散らしてきた人達だ。 その驚くべき実態が次から次へと暴かれ出した末の政権交代であり、政権交代後もその動きは止まらない。 しなくと […]
フォレスト・コンサルタンツ
***11.不良公務員の実態 自民党長期政権の積年のウミ、その最悪のものは不良公務員の存在だ。公僕(憲法第15条)であることを忘れ、日本国を食い物にしてきたと評しても決して過言ではない。自分達を国の主人公と勘違いして、無能な政治家を手玉に取り、税金を我がもの顔に食い散らしてきた人達だ。 その驚くべき実態が次から次へと暴かれ出した末の政権交代であり、政権交代後もその動きは止まらない。 しなくと […]
***-カルロス・ゴーンとは何者か?(※この原稿はトヨタ自動車の分析(「100年に1度のチャンス -23」参照)と同時期に執筆されたものです。このたび公開に至った経緯などについては「400年に一度のチャンス-10」を参照) 平成21年2月9日、トヨタ自動車に続いて、日産自動車も決算見込の修正を行ない、経常利益が大幅なマイナスになることを公表しました。『進行中の平成21年3月期の経常利益は、マイナ […]
***10.トヨタ蹉跌の教訓 これまで、 +日本は世界有数の豊かな国であり、決して破産しない。 +政権交代後の政局の混迷は、50年に及ぶ自民党政権のウミ(矛盾)に起因するものである。 とする現状認識を述べてきた。 これからの方向付けをし、しかるべきアクションを起すためには、何よりもしっかりした現状認識が必要だ。的確な現状認識ができてさえいれば、これからどうすればよいかといった方向付けをするのは […]
平成23年3月11日、東北地方から関東地方にかけて未曾有の大地震と地震に伴う大津波が襲った。TVで中継される生々しい被害の状況は余りにも痛ましい。惨状は日を追うにつれて大きくなり、目を覆うばかりだ。不幸にして災害に巻き込まれた人々のことを思うと涙が止まらない。お亡くなりになった方々については、ただただご冥福をお祈りするばかりである。 今回の大震災と大津波によって全てを失い、着の身着のままで避難 […]
前回述べた、企業継続性(ゴーイング・コンサーン)についての疑義の検討は、平成14年11月6日に公表された日本公認会計士協会監査委員会報告(第74号)によって、監査意見を表明する際に各監査人に義務付けられているものである。(「継続企業の前提に関する開示について」参照。平成21年4月21日改正) 現在、財務諸表が開示されている会社で、ゴーイング・コンサーンについての重要な疑義が表明されている会社は […]
***9.パフォーマンスとしての事業仕分け 政権交代を印象付けるようなパフォーマンスが、鳴物入りで行なわれたのは一年ほど前のことだ。いわゆる事業仕分けである。現在の枝野幸男官房長官、蓮舫行政刷新担当大臣が連日のようにマスコミに登場しては、役人達を相手に大立回りを演じてみせた。悪代官を懲らしめる水戸黄門の助さん、格さん、あるいはやくざ者とか悪徳商人を裁く遠山の金さんよろしく、大見得を切ってみせたの […]
卓越した職業会計人である細野祐二氏が、切れ味の鋭い企業分析を行っている。『ソフトバンク・孫正義社長の“わらしべ長者経営”の末路』と題する財務会計的解析(「ZAITEN」2011.4月号所収 )である。孫正義氏の経営手法のカラクリを一般の人にも分かり易く解説したものだ。 実は筆者も、ソフトバンクが1兆7,000億円もの資金を投じてボーダフォンを買収したときに、過去5年間の同社の有価証券報告書を分 […]
***8.政権交代の意義-政局混迷の実態 改めて振り返ってみると、この2年の間で、日本では自民党から民主党へと政権が交代した。 戦後50年の間、ほぼ一貫して自民党が日本の舵取りをしてきたのであるが、この2、30年、自民党政権の腐敗は目を覆いたくなるほどであった。保守王国とされてきた、この島根県はとりわけヒドイもので、会計士という職業柄、いやでも政権政党の腐敗ぶりが目についた。地方議員から国会議 […]
***7.日本は破産しない-(7)財務省の戯言(たわごと)④ 財務省が公表している資料の中に、「財政健全化への道筋」なる項目がある(「日本の財政関係資料」P.19)。その冒頭に掲げられているのが「財政運営戦略」(平成22年6月22日閣議決定)だ。これが現在のところ、最も新しい財政運営の基本方針のようである。これは、自民党時代に作成された「基本方針2006」を単に引き継いだだけのものであるだけでな […]