１００年に１度のチャンス －７

　日本の国全体の純資産は、２年ほど前の平成１８年末で、

-２，７１６兆円。

現時点で考えてもそれほどの変化はないでしょうから、概ね２，７００兆円と見ていいでしょう。

　この純資産２，７１６兆円の内訳を見てみますと、興味深いことが明らかになります。



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^cx” colspan=”2^（純資産２，７１６兆円の内訳）

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^１．一般企業

^rr^３３２兆円

^^

^２．金融機関

^rr^６５兆円

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^３．政府

^rr^５３兆円

^^

^４．家計（個人企業を含む）

^rr^２，１９１兆円

^^

^５．ＮＰＯ法人

^rr^７５兆円

^^

^cx^合計

^cx^２，７１６兆円

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上の表で分かるように、４．の家計部門が純資産全体の８０．６％（２，１９１兆円÷２，７１６兆円×１００＝８０．６％）を占めています。つまり、日本の国富（National Wealth）の８割を家計部門が所有しているということです。企業会計的な言い方をしますと、日本国のオーナーは家計、即ち国民ということになります。
　日本国憲法では国民主権が高らかに謳われ、主人公は国民であるとされているにも拘らず、このところ国民が蔑（ないがしろ）にされているのではないかと思われることが多いようです。私達日本国民は改めて、名実共に日本国の主人公であることをしっかりと認識して、遠慮することなく言うべきことはキッチリと言って、政治や経済の流れが私達国民一般に向かうようにすべきでしょうね。
　それにしても、この１０年以上もの長い間、事実上のゼロ金利政策によって、金利のほとんどが金融機関と企業部門に収奪されてきたにも拘らず、依然として国富の８０％を家計（個人）が所有している事実は驚くべきことです。しかも、ブルネイとかアラブの一部の国々のように国富の大半をごく一部の王族などが占めているのではなく、広範囲な国民がそれぞれ自らの富を所有しているのです。

　日本における富裕層について調べたアメリカの証券会社の報告書があります（「アジア太平洋地域ウェルス・レポート2008（Asia-Pacific Wealth Report 2008）」。以下、ウェルス・レポートといいます）。
　ウェルス・レポートでいう富裕層（HNWIs：High Net Worth Individuals）とは、
+収集品
+消費財
+住居を除く不動産
を除く、金融資産の額が１００万米ドル超の人のことです。更に、金融資産の額が３，０００万米ドル超の人を、超富裕層（Ultra- High Net Worth Individuals）と呼んでいます。尚、金融資産（Financial Assets）には、商業用不動産、ＲＥＩＴ、投資用不動産も含まれていますので、広く「投資可能資産」と考えていいものです。
　そこで示されているのは、日本の富裕層の数は１５１万人、総金額が３兆８，０００万米ドル（１ドル＝１００円として、３８０兆円）です（平成１９年末）。平均してみますと、１人当り２億５千万円となります。

　「経済計算」における家計の金融資産は平成１８年末で１，５７２兆円ですから、ウェルス・レポートの算定時点と一年のへだたりがあります。一年後の平成１９年末もさほど変らないでしょうから、その額を概ね１，５００兆円（注）といたしますと、富裕層が所有する金融資産３８０兆円は、全体の２５％ということになります。
　つまり、人口の１％強である１５１万人の人達が、個人の金融資産の４分の１を所有しているということです。このことは同時に、日本の人口は１２７百万人（平成１７年１０月）ですから、残りの１２５百万人ほどの人達が全体の４分の３にあたる１，１２０兆円を所有していることを意味します。１人当りにして、９００万円となります。

　つまり、１億円以上の金融資産を持っている人が１５１万人存在し、それ以外の人達も平均すると１人当り９００万円の金融資産を持っているということになります。これを富の偏在と見るか否かについては意見の分かれるところでしょうが、私は、富が偏在しているどころか、広範囲な国民に富が行き渡っているものと判断します。このようにウェルス・レポートを単独で読むのではなく、「経済計算」と合わせて読み込むことによって、このウェルス・レポートは日本の富裕層についての報告書であると同時に、富裕層から外れた４分の３の日本国民の健全な実態をも明らかにした報告書ともなっています。富裕層とされている人達以外の多くの国民が、しっかりとした金融資産を保有している事実は刮目（かつもく）に値するものです。

（注） 金融資産（Financial Assets）については、ウェルス・レポートと「経済計算」とでは中味が違っています。ウェルス・レポートの金融資産は、「経済計算」の金融資産１，５７２兆円から負債３８５兆円を差し引き、住宅以外の不動産（９８７兆円の一部）を加えたものですが、住宅以外の不動産と負債とが概ね見合うものと見做して、１，５００兆円としました。

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　ここで一句。

（パックス・アメリカーナ（Pax Americana. アメリカの平和）の幻想。世界のどこかで戦争を仕掛けなければやっていけないヤクザな経済と、それを支え続けたグローバル・スタンダードというマヤカシのルール。）