粉飾された２兆円 －８

　年便益（Ｂ－２）をもとにして、総便益（Ｂ－３）を導く計算式は次のとおりです。（『マニュアル』Ｐ．４１）

<%image(20080610-image001.gif|135|61|年便益の計算式)%>

-bt： t年における年便益

-r： 割引率（０．０４とする）

-S： 整備期間（年）

ここでＢは総便益（Ｂ－３）のことですし、btは年便益（Ｂ－２）のことです。上の計算式は、治水施設が完成してから５０年の間の年便益（年４％で割引還元したものです）の総合計（総和）を計算するものです。尚、公表されている平成１７年４月版の『マニュアル』には、上のＢに治水施設の残存価値を加えるようになっていますが、平成１２年５月版の『マニュアル』にはこの残存価値が総費用（Ｃ）の控除項目になっており、総便益の加算項目ではありません。ちなみに、斐伊川水系全体の治水事業の総費用は、すでに述べましたように６，０４７億円ですが、その内訳として、
+建設費　５，８５１億円
+維持管理費　４１９億円
+残存価値　△２２３億円
となっています。
　ここでは、総費用の控除項目になっている、平成１２年５月版の『マニュアル』に従って、総便益（Ｂ－３）の計算には残存価値は関係しないものとします。それにしても、２００億円余りの残存価値を分母（総費用）から差し引いてみたり、あるいは一転して、分子（総便益）に加えてみたりと、もっともらしい屁理屈をつけて、なんとも楽しそうにキャッチ・ボールをしていますね（「治水経済調査マニュアル（案）の見直しについて」、平成１５年１０月１７日）。いずれにせよ、今私が吟味検討しようとしているＢ／Ｃ（ビー・バー・シー）比率には、残存価値が分子と分母のどちらにいこうともさほどの影響がありませんので、総費用の控除項目のままとしておきます。

　さてそこで、さきに掲げた年便益の総和（これがＢ－３です）の計算式によって、年便益（Ｂ－２。式の中のbtです）を逆算してみますと、
-年便益（Ｂ－２）は９６１．７億円
となります。これは、「年便益の計算式」に、期間（t）を５０年とし、総便益Ｂ＝２兆６５８億円（２０，６５８億円）、割引率r＝４％の値を入れて出したものです。
　このように、年便益を逆算してみますと、
-９６１億円
となるのですが、この９６１億円という金額の意味するところは、

ということです。前回述べましたように、年便益（Ｂ－２）とは、『年平均軽減期待額』のことだからです。別の言い方をすれば、この治水工事をしなければ、『毎年必ず９６１億円以上の水害被害が発生する』ということでもあります。

－これは一体どういうことでしょうか。本当にこのようなことがあるのでしょうか。実は全くあり得ない、絵空事（えそらごと）なのです。全くあり得ないことを論証するために、次の２つの方法を用いることにいたします。
　一つは、実際に起った過去の水害を振り返ってみる方法、つまり経験則に照らしてみる方法です。
　今一つは、論理的な矛盾を導き出す方法です。

　――　――　――　――　――

　ここで一句。

（“暫定の 期日がきたら ひと揉（も）めし”）

***＜今の松江＞　（平成２０年６月１日撮影）
　
＜左：東本町三丁目川端のあおさぎ＞　＜右：南田町の堀川＞

　
＜左：瀬田橋（北田町）＞　＜右：普門院橋へ＞