粉飾された２兆円 －７

　費用便益の比率（Ｂ／Ｃ比率）は、粉飾された２兆円－１で説明しましたように、費用（Ｃ、コスト）と便益（Ｂ、ベネフィット）との比率です。国交省は、この治水事業の費用を６，０４７億円、便益を２兆６５８億円とし、その比率として、３．４２の値を公表している訳です。

　費用として提示されている６，０４７億円についてもよく見てみるとオカシナ点がいくつかあるのですが、結果的にはさほどの影響がありませんので、ここでは一応正しいものと考えることにいたします。問題なのは便益として提示されている２兆６５８億円という数字です。この値について、『マニュアル』の考え方に添って吟味し、現実にはありえない数値であるだけでなく、論理的にも矛盾する数値であることを示します。

　吟味するのに先立ってまず押さえておくべきことがあります。それは、便益とは何かということ、つまり便益の定義を確認することと、今一つ、便益といわれているものに三つのものがあるということです。

　まず、便益の定義について。
　便益とは何か、－『マニュアル』で言っている便益とは、

のことです。つまり、その治水事業を行なうことによって防ぐことのできる水害の金額ということです。

　次に、３つの便益について。

　一つは、『マニュアル』が『被害軽減額』（Ｐ．６０）と呼んでいるもので、想定されている水害の被害金額のことです。大橋川改修計画を含むこの治水事業が想定しているのは、１５０年に一度の割合で起るおそれのある大水害（具体的には、１５０年に一度、２日間の降雨が３９９ｍｍに達するときに起る水害のことです）ですから、おおむね（つまり、事業を実施したら水害被害がゼロになると仮定すれば）そのような大水害による被害金額を最大のものとして、それより小さい水害被害をも加えたものということになります。これを以下では、ベネフィット１（Ｂ－１）と呼ぶことにします。

　二つは、『年平均軽減期待額』（Ｐ．６０）、あるいは単に『年便益』（Ｐ．６１）と言われるものです。これは、大雨の度合別に計算された『被害軽減額』（Ｂ－１）にそれぞれに対応する洪水の生起確率を掛けて計算するとされています。この治水事業に即して言えば、「１５０年のうちに一度、２日間の降雨が３９９ｍｍである確率」をＢ－１の中のその被害金額に掛け、順次、それより小さい水害の場合にも同様に生起確率を掛けて計算し、その全てを集計した金額のことです。平たく言えば、『治水工事を行わなければ、一年のうちに受ける水害被害見込額』ということです。これを以下では、ベネフィット２（Ｂ－２）と呼ぶことにします。

　三つは、『総便益』（Ｐ．６１）と言われているものです。これは、治水事業の効果が続く期間の『年便益』（Ｂ－２）を積み上げたものです。具体的に言えば、５０年間の『年便益』（Ｂ－２）を４％で割り引いて加えた金額（総和）ということです。ここで用いられているのがＤＣＦ法です。これを以下ではベネフィット３（Ｂ－３）と呼ぶことにします。

　このように、便益（ベネフィット）とは「被害金額」のことであり、その便益には、
+被害軽減額（Ｂ－１）
+年便益（Ｂ－２）
+総便益（Ｂ－３）
の３つのものがあることをキッチリと押えておくことにいたします。
　『マニュアル』の手順としては、１．の被害軽減額（Ｂ－１）を計算してから２．の年便益（Ｂ－２）の計算へと進み、それをもとにして最後の３．の総便益（Ｂ－３）を計算することになっています。ところが、現在明らかにされているのは３．の総便益（Ｂ－３）の２兆６５８億円だけで、１．の被害軽減額（Ｂ－１）も、２．の年便益（Ｂ－２）も明らかにされていないのです。
　ここでは公表されている総便益（Ｂ－３）をもとにして、『マニュアル』の考え方に沿ってまず２．の年便益（Ｂ－２）を逆算してみることにいたします。

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　ここで一句。

（政党助成金。やってはいません、お手盛りです。）

***＜今の松江＞
　中流域の大橋川（平成２０年５月１７日、撮影）
　
＜多賀神社前＞

　
＜多賀神社前＞