ホリエモンの錬金術 －７

私はこれから、ホリエモン・マジックのカラクリを一つずつ解き明かしていこうと思いますので、読者諸氏も一緒に考えてみて下さい。

もっとも、私の手許には特別な極秘情報があるわけではありません。会社の情報が必ずしも十分に開示されていないのに加えて虚偽の記載さえある（らしい）有報とか目論見書とかが主な情報源ですので、あるいは私の推断に誤りがあるかもしれません。そのときには是非指摘していただきたい。

さあ、一緒に考えていきましょう。

もう一度、ホリエモン・トリックのスタート時点（平成１１年８月３日）に立ちかえって、会社の資本金に関する棚卸し（インベントリー）をしておきます。トリックのカラクリを明らかにするためですので、取り敢えず前回指摘した借名株のことは棚に上げて、ここでは、開示された法定資料が基本的には正しいものとして考えを進めていきます。ちなみに、インベントリーは、私が３０年の会計屋生活の集大成として考えついた認知会計（Cognitive Accounting ―私の造語です）の基本をなすもので、会社の状況を把握するのに不可欠のスキルです。
***◆平成１１年８月３日（１：３の株主割当増資後）
+会社の資本金　４０，０００千円
+会社の発行済株式数　８００株
+株主６名の持株状況
^^t
^cc^No.
^cc^株主
^cc^持株数(株)
^^
^１
^堀江貴文
^rr^５８０株
^^
^２
^有馬晶子
^rr^１２０株
^^
^３
^有馬純一郎
^rr^８０株
^^
^４
^宮内亮治
^rr^８株
^^
^５
^和井内修司
^rr^８株
^^
^６
^小飼弾
^rr^４株
^^
^cc” colspan=”2^計
^rr^８００株
^^/
ここまでは、不当でもなければ違法でもありません。世間一般でなされているところと変りません。和井内さんから２４株、小飼さんから１２株、合わせて３６株が、一株５万円で堀江さんに譲渡されている（らしい）ことも全く問題ではありません。ただ、この譲渡が事実であるとすれば、上場時の目論見書の特別利害関係人に関する株の移動の記載から漏れていますので、虚偽記載の問題が残るだけです。
ホリエモンが常軌を逸するのはこれから先です。一株３００万円という異常に高い価格で第三者割当増資を行なったのです。平成１１年９月４日に、株式会社光通信へ１５０株、同年９月３０日に、株式会社グッドウィル・コミュニケーションへ５０株。会社には、それぞれから４５０百万円（３００万円×１５０株）、１５０百万円（３００万円×５０株）入金。資本として入ってきた６億円は、資本金と資本準備金に半分ずつ振り分けられています。
この時点、つまり平成１１年９月３０日時点での資本金に関する棚卸しは次の通りです。
***◆平成１１年９月３０日（二社への第三者割当増資後）
+会社の資本金　３４０，０００千円
+会社の資本準備金　３００，０００千円
+会社の発行済株式数　１，０００株
+株主８名の持株状況
^^t
^cc^No.
^cc^株主
^cc^持株数(株)
^^
^１
^堀江貴文
^rr^５８０株
^^
^２
^(株)光通信
^rr^１５０株
^^
^３
^有馬晶子
^rr^１２０株
^^
^４
^有馬純一郎
^rr^８０株
^^
^５
^(株)グッドウィル・
コミュニケーション
^rr^５０株
^^
^６
^宮内亮治
^rr^８株
^^
^７
^和井内修司
^rr^８株
^^
^８
^小飼弾
^rr^４株
^^
^cc” colspan=”2^計
^rr^１，０００株
^^/
一株３００万円という価格は、「収益方式（ディスカウントキャッシュフロー法、ＤＣＦ法－資料Ｄを参照）による価格を基礎として当事者間で協議のうえ決定した価格」（目論見書７８ページの注３．）だそうですが、実際の計算式とやらを見てみたいものですね。将来のキャッシュ・フローをどのように設定したら、一株３００万円（額面５万円の６０倍）というトホウもない価格がはじき出されるのでしょうか。算定の計算式にどのような数字が入れてあるのか見てみたいものですね。参考までに、この時点の会社のＰＢＲ（株価純資産倍率）を計算してみますと、３６．６倍になります（計算の根拠は資料Ｅを参照）。
設立してわずか３年あまりの会社で、これといった収益を生み出す構造をもっていない（その後の実績を見てみますと、上場後５年間の決算書の示す通り、まともな利益が出ているとは思えないからです）うえに、利益剰余金が２５百万円余りしかなく、含み損はあっても含み資産の全くないと考えられる会社のＰＢＲが３６．６倍にもなるようなことは、まずありえないことです。
しかも、この第三者割当がなされた時は、重要な創業メンバーが何人かのスタッフと共に会社を離れた直後で、営業契約の一部が解約され、業績が悪化に向っている時なのです。実際、会社が開示している第５期の第一・四半期（自平成１１年１０月１日、至平成１１年１２月３１日）は、創業以来初めて経常損失が２６，０８０千円と、大幅な赤字に転じています。つまり、この段階で利益剰余金がマイナスになり、欠損会社になったということです（１，４５９千円の欠損）。この傾向は、上場後も続き、上場後の第一回目の決算である第５期は、赤字幅が更に拡大し、営業利益の段階でさえマイナスの１７９，６９４千円と一段と悪化しています。この期の営業活動によるキャッシュフローがマイナスの８１１，０５２千円となっていますので、あるいは、実際の経営成績は、損益計算書で示されている公表数字よりも悪かったのかもしれません。

上場後の状況を追跡してみますと、この第三者割当に応じた(株)光通信も、(株)グットウィル・コーポレーションも、上場後２、３年で大株主名簿からきれいに姿を消しています。
しかも、この２社は、当初のもくろみでは、(株)光通信が１００億円以上、(株)グットウィル・コーポレーションが３６億円以上の荒稼ぎを狙っていたふしがあるのです。ただ、ＩＴバブルの崩壊に直面したために、思ったほどの荒稼ぎはできなかったようですが、しかし、しっかりと稼ぎを手に入れています。
上場のカラクリを悪用して、もっともらしく会社の体裁を整え、会社の評価額を不当につり上げて、上場後に巨額の利益を手にして売り逃げているのではないか。上場支援という名のもとに、創業者利得を装って不公正な荒稼ぎをしているのではないか。
さしづめ、インチキ上場の手助けをした“かご抜け増資”とでも呼べばいいのでしょうか。

――　――　――　――　――

ここで一句。

（下北半島、北限のサル対策。ライブドアの株主は１５万４千人。私は座って傍観する一匹のサル。マネー・ギャンブルの行方や如何。）