ホリエモンの錬金術 -7

私はこれから、ホリエモン・マジックのカラクリを一つずつ解き明かしていこうと思いますので、読者諸氏も一緒に考えてみて下さい。

もっとも、私の手許には特別な極秘情報があるわけではありません。会社の情報が必ずしも十分に開示されていないのに加えて虚偽の記載さえある(らしい)有報とか目論見書とかが主な情報源ですので、あるいは私の推断に誤りがあるかもしれません。そのときには是非指摘していただきたい。

さあ、一緒に考えていきましょう。

もう一度、ホリエモン・トリックのスタート時点(平成11年8月3日)に立ちかえって、会社の資本金に関する棚卸し(インベントリー)をしておきます。トリックのカラクリを明らかにするためですので、取り敢えず前回指摘した借名株のことは棚に上げて、ここでは、開示された法定資料が基本的には正しいものとして考えを進めていきます。ちなみに、インベントリーは、私が30年の会計屋生活の集大成として考えついた認知会計(Cognitive Accounting ―私の造語です)の基本をなすもので、会社の状況を把握するのに不可欠のスキルです。
***◆平成11年8月3日(1:3の株主割当増資後)
+会社の資本金 40,000千円
+会社の発行済株式数 800株
+株主6名の持株状況
^^t
^cc^No.
^cc^株主
^cc^持株数(株)
^^
^1
^堀江貴文
^rr^580株
^^
^2
^有馬晶子
^rr^120株
^^
^3
^有馬純一郎
^rr^80株
^^
^4
^宮内亮治
^rr^8株
^^
^5
^和井内修司
^rr^8株
^^
^6
^小飼弾
^rr^4株
^^
^cc” colspan=”2^計
^rr^800株
^^/
ここまでは、不当でもなければ違法でもありません。世間一般でなされているところと変りません。和井内さんから24株、小飼さんから12株、合わせて36株が、一株5万円で堀江さんに譲渡されている(らしい)ことも全く問題ではありません。ただ、この譲渡が事実であるとすれば、上場時の目論見書の特別利害関係人に関する株の移動の記載から漏れていますので、虚偽記載の問題が残るだけです。
ホリエモンが常軌を逸するのはこれから先です。一株300万円という異常に高い価格で第三者割当増資を行なったのです。平成11年9月4日に、株式会社光通信へ150株、同年9月30日に、株式会社グッドウィル・コミュニケーションへ50株。会社には、それぞれから450百万円(300万円×150株)、150百万円(300万円×50株)入金。資本として入ってきた6億円は、資本金と資本準備金に半分ずつ振り分けられています。
この時点、つまり平成11年9月30日時点での資本金に関する棚卸しは次の通りです。
***◆平成11年9月30日(二社への第三者割当増資後)
+会社の資本金 340,000千円
+会社の資本準備金 300,000千円
+会社の発行済株式数 1,000株
+株主8名の持株状況
^^t
^cc^No.
^cc^株主
^cc^持株数(株)
^^
^1
^堀江貴文
^rr^580株
^^
^2
^(株)光通信
^rr^150株
^^
^3
^有馬晶子
^rr^120株
^^
^4
^有馬純一郎
^rr^80株
^^
^5
^(株)グッドウィル・
コミュニケーション
^rr^50株
^^
^6
^宮内亮治
^rr^8株
^^
^7
^和井内修司
^rr^8株
^^
^8
^小飼弾
^rr^4株
^^
^cc” colspan=”2^計
^rr^1,000株
^^/
一株300万円という価格は、「収益方式(ディスカウントキャッシュフロー法、DCF法-資料Dを参照)による価格を基礎として当事者間で協議のうえ決定した価格」(目論見書78ページの注3.)だそうですが、実際の計算式とやらを見てみたいものですね。将来のキャッシュ・フローをどのように設定したら、一株300万円(額面5万円の60倍)というトホウもない価格がはじき出されるのでしょうか。算定の計算式にどのような数字が入れてあるのか見てみたいものですね。参考までに、この時点の会社のPBR(株価純資産倍率)を計算してみますと、36.6倍になります(計算の根拠は資料Eを参照)。
設立してわずか3年あまりの会社で、これといった収益を生み出す構造をもっていない(その後の実績を見てみますと、上場後5年間の決算書の示す通り、まともな利益が出ているとは思えないからです)うえに、利益剰余金が25百万円余りしかなく、含み損はあっても含み資産の全くないと考えられる会社のPBRが36.6倍にもなるようなことは、まずありえないことです。
しかも、この第三者割当がなされた時は、重要な創業メンバーが何人かのスタッフと共に会社を離れた直後で、営業契約の一部が解約され、業績が悪化に向っている時なのです。実際、会社が開示している第5期の第一・四半期(自平成11年10月1日、至平成11年12月31日)は、創業以来初めて経常損失が26,080千円と、大幅な赤字に転じています。つまり、この段階で利益剰余金がマイナスになり、欠損会社になったということです(1,459千円の欠損)。この傾向は、上場後も続き、上場後の第一回目の決算である第5期は、赤字幅が更に拡大し、営業利益の段階でさえマイナスの179,694千円と一段と悪化しています。この期の営業活動によるキャッシュフローがマイナスの811,052千円となっていますので、あるいは、実際の経営成績は、損益計算書で示されている公表数字よりも悪かったのかもしれません。

上場後の状況を追跡してみますと、この第三者割当に応じた(株)光通信も、(株)グットウィル・コーポレーションも、上場後2、3年で大株主名簿からきれいに姿を消しています。
しかも、この2社は、当初のもくろみでは、(株)光通信が100億円以上、(株)グットウィル・コーポレーションが36億円以上の荒稼ぎを狙っていたふしがあるのです。ただ、ITバブルの崩壊に直面したために、思ったほどの荒稼ぎはできなかったようですが、しかし、しっかりと稼ぎを手に入れています。
上場のカラクリを悪用して、もっともらしく会社の体裁を整え、会社の評価額を不当につり上げて、上場後に巨額の利益を手にして売り逃げているのではないか。上場支援という名のもとに、創業者利得を装って不公正な荒稼ぎをしているのではないか。
さしづめ、インチキ上場の手助けをした“かご抜け増資”とでも呼べばいいのでしょうか。

―― ―― ―― ―― ――

ここで一句。

“ワナ仕掛け作業座って見てるサル” -大和、会々。

 

(毎日新聞:平成17年3月8日号より)

(下北半島、北限のサル対策。ライブドアの株主は15万4千人。私は座って傍観する一匹のサル。マネー・ギャンブルの行方や如何。)

 

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