悪徳会計屋の経済事件ノートvol.1

2004年11月25日　第1号　発行部数：326部

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　悪徳会計屋の経済事件ノート



　　なぜ上場会社社長は国税局ロビーで壮絶なる自殺を選んだのか。

　　　国税局ＯＢ税理士が納税者を食いものにする手口とは。

　　　　税務署とマスコミから悪徳会計士の烙印を押された

　　　　　会計のプロが税金法律金融事件の深層に迫る。



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　山根治（やまね・おさむ） 　昭和17年(1942年)7月 生まれ

　株式会社フォレスト・コンサルタンツ　主任コンサルタント

http://www.mz-style.com/



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●ハニックス工業事件の真相



「(１) ハニックス工業 事件の真相 １」より続く

http://www.mz-style.com/item/156



(２) 倒産と死に至る経緯

1. 店頭公開とマルサ
   
   
   
   　　東京国税局のロビーで、恨みの遺書を胸にしのばせて、壮絶な自
   
   　害をして果てたオーナー社長Ｈ氏、 ―
   
   　　私は、この事件の全容を把握するために、早速、新聞各紙を買い
   
   　求めて関連記事を切り抜くと共に、ハニックス工業関連の情報を集
   
   　めることにした。
   
   
   
   　　その結果、およそ全体の構図が判ってきた。　
   
   
   
   　　Ｈ氏は、昭和９年４月１２日に新潟県燕市に生まれ、同３２年３
   
   　月中央大学法学部を卒業。同３９年５月、日産機材株式会社を設立。
   
   　同４３年４月にハンドーザー工業株式会社、平成２年３月にハニッ
   
   　クス工業株式会社とそれぞれ商号変更。その間、昭和４０年の手押
   
   　し式ブルドーザー・ハンドドーザーの開発に始まり、昭和４６年の
   
   　掘削機ミニバックホー、昭和５０年の全旋回ブームスイング式ミニ
   
   　バックホー、昭和５８年の車幅内全旋回ブームオフセット式ミニバッ
   
   　クホーの開発と続き、会社の業績は順調に推移し、小型建設機械の
   
   　生産において高いマーケットシェアを誇っていた。
   
   
   
   　　順調な業績を背景にして、ハニックス工業は、平成２年７月２７
   
   　日、株式を店頭公開。
   
   　　公開時に、１株８，３９０円で、２５０万株の公募増資を実施。
   
   
   
   　　株式の公開直後に、同社役員四人が、所有していた個人名義の同
   
   　社株を売却。通常、株式の公開直後は人気銘柄の場合はとくに、買
   
   　いが殺到する中で売りがでてこないことが多く、呼び値だけ飛んで
   
   　売買がなかなか成立しないことがあり、幹事証券会社のアドバイス
   
   　を受けて証券会社もしくは会社関係者の持株の一部を市場に放出す
   
   　ることがある。初取引を成立させ、その後の株価の乱高下を防止す
   
   　るためである。この時に放出される株式のことを、俗に”冷し玉
   
   　（ぎょく）“といっている。
   
   　　実際に同社の店頭市場での初値は１万６，６００円であり、その
   
   　後公募価格の２倍をゆうに超える１万７，５００円の株価が記録さ
   
   　れた。
   
   
   
   　　同３年３月、冷し玉の売却によって生じた売却益について、四人
   
   　の役員は個人所得として確定申告。
   
   
   
   　　その後、会社に対して東京国税局による税務調査が実施された。
   
   　任意調査である。この時、社長と国税当局の間には、ある合意文書
   
   　が交わされていたという。
   
   
   
   　副社長のＢ氏は、週刊誌のインタビューに答えて次のように述べる、 ―
   
   
   
   『こちらには、全く脱税したという認識はありませんでした。しかし、
   
   　国税もいったん手を上げた以上、ただで下げられなくなったのでしょ
   
   　う。そこで折半痛み分けということにするから、一部だけ課税する
   
   　ということになりました。社長もこれで事態が収まるなら、という
   
   　思いで国税に同意する文書を書いたのです。ところが、二、三ヵ月
   
   　後、国税は突然、強制査察に入りました。そしてその文書を示して、
   
   　脱税を認めているじゃないかと責められたのです。』（週刊新潮平
   
   　成６年１月１３日号）
   
   
   
   　　このように、事態は急転する。国税当局の主張を認めた文書が手
   
   　渡された後、調査はそれまでの任意調査から、国税犯則法にもとづ
   
   　く強制調査に切り換えられた。マルサである。
   
   　　税務調査を終えることを目的として作成された妥協の産物である
   
   　はずの文書が、驚くべきことに、脱税の事実を自白した動かぬ証拠
   
   　にすり替えられたのである。
   
   
   
   
   
   （以下、次号に続く）
   
   
   
   
   
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   ●姉妹誌「冤罪を創る人々 －国家暴力の現場から－」
   
   http://www.mz-style.com/item/2
   
   （週刊・無料）
   
   
   
   　　日本一の脱税事件で逮捕起訴された公認会計士・税理士の闘いの
   
   　実録。税務調査、ガサ入れ、押収、取調べ、勾留、巨額税金の追徴、
   
   　刑事裁判…。マルサと検察が行なった捏造の実態を明らかにする。
   
   
   
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   ┃ http://www.mz-style.com/item/170
   
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   ┗ 冤罪を創る人々＞第四章　(2004-11-23)
   
   
   
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   　　日本一の脱税事件で逮捕起訴された公認会計士・税理士の闘いの
   
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   　刑事裁判…。マルサと検察が行なった捏造の実態を明らかにする。
   
   
   
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   　　弊社主任コンサルタントの山根治が日々考えることを、気の向く
   
   　ままに書き綴っていきます。「冤罪を創る人々」や税務会計法務に
   
   　関することから、趣味（古代史、囲碁等）の分野まで幅広く取り扱
   
   　います。
   
   
   
   ・経済事件ノート http://consul.mz-style.com/catid/31
   
   
   
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