共謀罪のカラクリ－隠されたホンネ－②

　「森友学園」と「加計学園」で荒れ、「共謀罪」の国会議決をめぐって大荒れに荒れた通常国会が終わった。

　平成２９年６月１９日付の各紙は世論調査の結果を公表し、内閣支持率が大幅に下落する一方、野党民進党の支持率がさほど上昇していないことを報じている。さらには、自民党支持率減少分の大半が、無党派層（全体の５０％）に流れていることも注目される。

各紙の調査結果は次の通り。

　この世論調査の結果は、一体何を示しているのか。各世論調査の５０％を占める無党派層（支持政党なし）は、自民党政治の汚れた利権の恩恵に浴さない人達だ。表立って声を出さないこれらの人達の政治意識は極めて高い。声なき一般国民を無視した安倍政権は、愚かとしか言いようがない。

　認知会計的視座にもとづく私の結論は次の通りである。
-（結論１）デタラメな内容の共謀罪を無理矢理に押し通した裏には、野党第一党の民進党の暗黙の了解があったこと。
-（結論２）「森友学園」も「加計学園」も共に、長年続いてきた自民党のオハコである“天の声”が露顕しただけのことであり、共謀罪に仕組まれた真実の理由をおおい隠すための単なる“目くらまし”であること。
-（結論３）テロ行為を未然に防止するという偽りの理由にかわる真実の理由は、国税庁の不正行為（犯罪ではないものを犯罪（脱税）であると偽って、納税者国民を冤罪に陥れていた事実）の隠蔽であること。
-（結論４）国税庁の不正行為の隠蔽を最も望んでいるのは、自ら不正行為に手を染め尻に火がついている大阪地検特捜部。「森友学園」と「加計学園」の不正情報は、この筋からのリークでは。茶番国会の仕掛人。

　（結論１）～（結論４）については、一ヶ月ほど前から事実であることを把んでいたが、現時点において、確証を把握するにいたった。

　主たる確証は次の通り。

+税制調査会（第１回国税犯則調査手続の見直しに関する会合）議事録。平成２８年１０月３１日（月）財務省国際会議室（本庁舎４階）
+税制調査会（第２回国税犯則調査手続きの見直しに関する会合。第７回総会）終了後の記者会見議事録。平成２８年１１月９日（水）財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
+国税犯則調査手続きの見直しについて。平成２８年１１月１４日。国税犯則手続きの見直しに関する会合。
　岡村忠生
　中里実
　増井良啓
+第百九十三回国会、衆議院財務金融委員会議事録第五号
+第百九十三回国会、参議院財務金融委員会議事録第五号
+官報平成２９年３月３１日。号外特第７号。
　第８条、国税通則法（昭和３７年法律第６６号）の一部を次のように改定する。
　第９条、国税犯則取締法（明治三十二年法律第６７号）は、廃止する。
+平成２９年６月１９日、安倍総理による、シラジラしい弁解会見が終るのを待ち受けて行われた、大阪地検特捜部による「森友学園」に対する強制捜査。

　上記１．～５．については、嘘とホントをこきまぜた前代未聞の議事録であり、６．はその結果である（下線は筆者。思わず浮んだ戯れ句（ざれく）は末尾に記す）。７．は、ヤクザ利権と同和利権にドップリ漬った大阪地検特捜部によるマッチ・ポンプだ。
　詳細については稿を改めて説明することになるが、現時点で言えることは、

　この厳然たる事実である。

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　ここで、古句を想いて一句。