板東英二さんの脱税事件は冤罪である！－②

　板東英二さんの脱税事件に立ちかえる。結論から先に言えば、これは事件ではない。事件ではないものを、大阪国税局がわざわざ事件に仕立て上げたものだ。冤罪である。昭和３７年に国税通則法が制定されてから、５０年以上にわたって国税庁は納税者を騙しつづけてきたのである。



　板東英二さんは冤罪の被害者だ。平成２９年３月１４日に放送されたフジテレビの番組は、一貫して板東さんを脱税という犯罪を犯した犯罪人として追及しているが誤っている。板東さんは、脱税犯ではない。罪刑法定主義を貫く日本国憲法のもとでは、脱税という犯罪そのものが成立しないからだ。私が平成２８年１０月に発見した『冤罪を証明する定理』（山根定理）で明らかにした通りである。

　この番組で問題なのは、ＭＣの坂上忍氏ではない。問題なのは、コメンテイターである法律と税金の専門家だ。
-木村健太郎　弁護士 と
-佐藤　弘幸　税理士　
の二人である。
　このうち、木村健太郎弁護士は、弁護士であるが故に、当然のこととして税理士資格が与えられる（弁護士法第３条第２項）ことから法律的には税理士としての仕事も可能だ。しかし、ほとんどの弁護士がそうであるように、税金についてはほとんど何も知らないのではないか。簿記会計を知らないだけではない。法律の中で世界一難解といわれる税法の条文を読みこなすことさえ十分にはできないのではないか。
　佐藤弘幸税理士についても同様だ。この人物の経歴は次の通り。

****元国税実査官　佐藤弘幸

　上記の経歴から明らかなように、佐藤弘幸税理士はノン・キャリアである。国税ОＢであるが故に、税理士の資格は持っている。難関といわれている税理士試験の合格者ではない。いわば裏口から税理士になった者だ。
　いずれにせよ、この人物は、税理士法が税理士の使命の中で高らかにうたっているような「独立した公正な立場」（税理士法第一条）の人物ではない。あくまでも国税庁に勤務した延長として税理士業務を行っているだけである。独立した立場でもなければ、公正な立場でもない。
　このことは、佐藤税理士の前掲書から歴然としている。この著作は、リョウチョウ（資料調査課）の実態をほぼ正確に紹介したものだ。“ほぼ正確に”と敢えて念を押したのは、リョウチョウが違法な存在であることをひた隠しにしていることに加えて、平成２５年１月１日に施行された改正国税通則法が、

などと嘘を言い、

などと、ピント外れのことを喋っているからだ（前掲書．P.163～P.166）｡

　真実は、この法改正で国税当局は税務調査の枠をガチッとはめられてしまい、納税者に対して好き勝手なことができなくなったことだ。さらには佐藤弘幸税理士が、その著作の中で、得々として喋っていることのほとんど全てが、法に触れる、いかがわしいものであるということだ。
　もちろん、板東英二さんの脱税事件についてのコメントも嘘である。頭を下げて謝るべきは、板東英二さんではない。「マルサを超える最強部隊」という、マルサ同様の犯罪集団であるリョウチョウにいて、最前線の実査官として恐喝まがいのデタラメな税務調査に明けくれていた佐藤弘幸・元国税実査官のほうである。

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　ここで一句。

（ウィンウィン　２人の他に　敗者あり）