査察Ｇメンを犯罪人として告発！！－⑲

　判例７．（承前）



　「納付すべき金額」が、「納付すべき税額の確定した国税」であるならば、「納付すべき金額（税額）」とは、直接国税については、



１．申告書を提出している場合には、

　１）「申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額に相当する国税」（国税通則法第３５条第１項、第２項第１号）。

　２）「更正通知書に記載された（更正により納付すべき税額）に掲げる金額」（国税通則法第３５条第２項第２号）。

２．申告書を提出していない場合には、

　１）「決定通知書に記載された納付すべき税額」（国税通則法第３５条第２項第２号）。



のことであり、その納期限は、

　１．１）の場合は、法定納期限（法人税の場合は各事業年度終了の日から２ヶ月以内）。

　１．２）の場合は、更正通知書が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日。

　２．１）の場合は、決定通知書が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日。

である。

　ここで、判例７．の第一審判決を改めて見てみよう。

　注目すべきは、第一審判決が法人税法第四十八条（逋脱犯）の「申告をなすべき法人税を免れ」という文言を取り上げて勝手な解釈をしていることだ。

　実は、この法人税の逋脱犯規定自体が、極めていいかげんなシロモノだ。以下の改正経緯を見れば一目瞭然である。

****※法人税法逋脱（脱税）犯規定の改正経緯（昭和２２年３月３１日～昭和４０年３月３１日制定法令）

*****(1)昭和２２年３月３１日（全部改正）

*****(2)昭和２５年３月３１日

*****(3)昭和２６年１１月３０日（一部改正）

*****(4)昭和３７年４月２日

*****(5)昭和４０年３月３１日（全部改正）

　上記の逋脱犯の改正経緯を見ていると、法人税が従来の賦課課税方式から申告納税法制に切り替った際に、国税当局がドタバタと右往左往している様子が目に浮かぶようである。

(1)まず、法人税法に申告納税制度が取り入れられたのは、昭和２２年４月１日。それに対応して法人税の逋脱犯規定が全部改正されている。上記の(1)である。
　ところが、この罰則規定はナント、従来の賦課課税制度をそのまま取り入れているものであった。つまり、罰則規定は、

と規定され、政府が直ちに課税標準（！！）を決定し、免れた法人税を徴収することができるようにされていたのである。当然のことながら、申告納税制度の趣旨に明らかに反する規定である。

(2)次に国税当局が行った小細工は、第４８条の第３項、つまり「第１項の場合においては、政府は、直ちに、その免れた法人税額を徴収する」（下線は筆者）に「その免れた」という文言を加えると同時に、第４８条の第３項を

として、「第十八条等の規定により申告をなすべき」という文言をさりげなく加えている。
　察するに、それまでの第４８条第３項の、

とする規定から、賦課課税方式であることがあまりにも明白な「その課税標準を決定し」という文言だけをコッソリと削除し、事実上の賦課課税方式を残し、それをもっともらしく理屈づけするために、第４８条第１項で、

という、曖昧な文言を加えたものであろう。

(3)ところが、従来いいかげんであった、納税義務、納税すべき税額等について厳密に規定された国税通則法が新たに制定されることになった。昭和３７年４月１日のことである。
　この国税通則法の制定に伴って、法人税法４８条第３項、つまり、

がこれまたコッソリと削除されている。昭和３７年４月２日、法律第６７号である。これまであれこれと屁理屈をこねまわして、強権的な賦課課税方式を法人税においても押し通してきた国税当局もさすがに国税通則法が制定された以上ゴリ押しすることができなくなったのであろう。

(4)しかし、上記（３）の改正においても、いまだ曖昧な文言が残っていた。第４８条第１項の

である。
　この「申告をなすべき」という文言がコッソリと削除されたのは、国税通則法の制定から遅れること３年が経過した昭和４０年３月３１日のことであった。改正経緯の(5)の昭和４０年３月３１日（全部改正）がそれである。

　判例７．の事例は、昭和３１年３月期を昭和３２年３月期にかかる法人税法違反事件であるから、まさに上記(2)（改正経緯の(2)）のときの罰則規定を適用したものであった。

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　ここで一句。

（エセ教育者としての福沢諭吉。お金は幻。幻の象徴としての一万円札。好一対。）