査察Ｇメンを犯罪人として告発！！－①

　私が、「脱税は犯罪ではない」ことを公表したのは平成２５年１２月１７日、今から２年余り前のことである（「脱税は犯罪ではなかった－１」参照）。

　しかし、査察官による脱税の摘発は変ることなく続き、現在に至っている。私のところには、冤罪を押しつけられて査察官に心身共に傷めつけられた“被害者”が、ワラをもすがる思いで飛び込んでくる。私の事務所はマルサの魔の手から逃れるためのいわば“駆け込み寺”の状態だ。

　脱税は犯罪ではないにも拘らず、何故犯罪（逋脱犯）としての摘発が続いているのか。査察官はれっきとした国家公務員だ。その公務員が査察という公務を執行することが何故犯罪となるのか。

　このなんとも悩ましい疑問が完全に解けたのは去年の１０月末のことである。法律のカラクリと判例の誤りの解明にあたっては、この４年ほどの間一緒に査察事件に取り組んできた石山貴明弁護士に依るところが大きい。

国税庁が国家組織を挙げて巧妙に仕組んでいた、納税者を騙す“詐欺の手口”が白日のもとにさらされた。国家ぐるみの冤罪捏造のシステムの全容が明らかになったのである。納税者に刑事罰という脅しをチラつかせながら、本来査察官が職務権限を有しない行為（課税標準の調査、即ち、脱漏税額を計算し認定すること）を職務権限があるかのように偽って納税者を騙し、脱税という犯罪の汚名を着せて納税者に支払う必要のない税金を支払わせていたのである。しかも、この税金の追徴には行政罰としての重加算税（本税の３５％）と刑事罰としての罰金（本税の概ね２５％）まで加えられていたのである。ドロボーに追い銭ならぬ、詐欺師（国税庁）に追い銭といったところだ。国税庁は納税者に冤罪を被（かぶ）せるだけでなく、納税者から多額のお金（本税＋重加算税＋罰金）を騙し取っていたのである。

　私が税務代理人として受任した査察事件について、担当査察官と国税局長に対して、

ことを噛んで含めるように繰り返し説得し、

要請したが一向にやめようとしない。
　査察官は、正しい公務を遂行していると信じている、あるいは信じているフリをさせられているのである。洗脳されたカルト集団が、正義の名のもとに平気で殺人をするのと何ら変わりがない。自爆して敵を殺したら天国に行けると教え込まれているイスラム国のヒットマン、あるいはポア（殺人）することが功徳になると教え込まれたオウム真理教の信者と同じである。

　業を煮やした私は強硬手段に打って出ることにした。査察官を犯罪人として告発することにしたのである。窮鼠猫をはむ、あるいは攻撃は最大の防禦といったところだ。
　以下は、税務職員の犯罪捜査を職責とする国税庁長官に直属する国税監察官に対して行った犯罪捜査の要請と検察官に対する告発手続の要請を記した文書である。名古屋国税局派遣主席国税監察官に平成２８年２月２日に提出し、同２月４日の収受印が押捺されているものだ。依頼人の了承を得た上で、敢えてその全文を公開する。同様の告発は去年、東京国税局と福岡国税局に派遣されているそれぞれの主席国税監察官に対しても行っている。
–国税局職員による犯罪行為の申し立て及び犯罪捜査の要請（平成２８年２月２日）

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　ここで一句。

（安倍晋三、習近平、金正恩、ともにヒトラー顔負けの独裁者気取り。習主席も金第一書記も文字通り命を張っており、鬼気迫るものがあるが、安倍総理は知恵足らずのノーテンキ。マンガの麻生太郎とコンビを組んでいい気なものである。わけの分らない石原伸晃までが加わって、植木等の「スーダラ節」が聞こえてきそうである。）