認知会計からのつぶやき９－政治・経済・歴史を認知会計の視座から見つめ直す－

***１．査察

　戦前の治安維持法と同様、やりたい放題の違法捜査。脱税事件の５０％以上は冤罪によるもの。冤罪の原因は国税犯則取締法（国犯法）がザル法であることと、査察官が刑事法規に無知であり、査察技法が稚拙であることと、検事・裁判官・弁護士が税法と税務実務に無知であること。査察官は、法律と監査のシロウト。

***２．査察（租税犯則調査）とは何か。
　犯則事件（脱税事件）の証憑を収集して、犯則事実（脱税事実）の有無と犯則者（脱税行為者）を確定させるための手続き。査察の目的は告発。
　「事実の認定」は証憑によらなければならず、証憑は次のように分類される。
<%image(20130305-9-1.png|520|134|証憑)%>
+人的証拠：人の言語によって表現される内容が犯則事実の証明に役立つもの。
+物的証拠：物の存在自体が犯則事実を証明するもの。
+書証：書面の存在又は意味（内容）が犯則事実の証明に役立つもの。

　収税官吏（査察官）が行なうは次のように分類される。
<%image(20130305-9-2.png|527|221|調査)%>

　任意調査は、相手方（嫌疑者以外の第三者を含む。国犯法１条の参考人）の承諾を得て質問、検査、領置によって行われるもの。強制調査は、相手方の承諾の有無に関係なく、強制的に臨検、捜索、差押えの方法によって行われるもの。

***３．税務調査による質問・検査権
　任意調査と言われている一般の税務調査による質問・検査は、任意ではなく強制。拒否することもできないし、黙秘することもできない。虚偽の答弁をすることもできない。拒否したり、黙秘したり、虚偽の答弁をすると刑事罰が課せられる。受忍義務あり。

***４．査察による質問・検査権
　強制調査と言われている査察による質問・検査は、強制ではなく任意。拒否もできるし、虚偽の答弁をしても罰せられることはない。黙秘権あり、受忍義務なし。逮捕権なし。
　あたかも強制であり、受忍義務があるかのように敢えて誤解させている国税当局。否認している嫌疑者に対して、逮捕をチラつかせて脅すのは明らかに違法。

***５．査察の実態
　拷問部屋を活用した虚偽自白の強要など、違法捜査のオンパレード。窓のない密室に連れ込んで長時間締め上げること、威圧的・脅迫的言辞を弄して虚偽の自白を引き出すこと。書証（質問てん末書、査察官報告書）の捏造（偽造又は変造）。これらの常套手段は捜査手続の上で違法性があるだけでなく、れっきとした犯罪行為。国家権力を背景にした査察は暴力団以上の犯罪集団。刑法１０４条、刑訴法３１９条、３２１条３号、３２２条。