11/28講演会「闇に挑む『原発とは何か？』－福島第一と島根－」－２

***4. 金まみれの原発の歴史

　次は原発の歴史です。原子力発電所の歴史とは何か。一言で言えば、金まみれの歴史であるということです。原発導入の当初から、３．11事故後の8カ月間のドタバタ騒ぎに至るまで金まみれです。しかも、その都度少なからぬ国民のお金が理不尽に使われている。ごく一部の利権者の懐（ふところ）に流れるように不正に使われているのです。このことは、この度調べて初めてわかったことです。レジュメの1－3に列挙しています。

まず、原発の歴史をざっと申し上げます。原子力発電所がどういう経緯で日本に導入されたか、これをいろいろ調べてみますと、アメリカの世界核戦略の一環として導入された、こういう事実があります。資料の原発の歴史4にメモしていますが、原子力の平和利用（Ａtoms for peace）、昭和28年にアメリカのアイゼンハワー大統領が国連で演説をぶった。東西の冷戦が始まった頃です。アイゼンハワーは平和利用と言っていますが、これは文字通りの平和利用ではない。その実態は、アメリカの冷戦下における世界核戦略であったということです。このことは現時点で、日米の公文書、関係者の証言等から明らかになった事実です。それがまず原発導入にあたっての第一番目の要(かなめ）です。

　日本の原子力に関して、一番初めに予算がついたのは昭和29年でした。これは中曽根康弘が中心となって作ったものです。昭和29年。予算案がすでに組まれていたのにも関わらず、予算案が成立する直前に中曽根が無理やりこれを押し込んだという経緯があります（「第１９回国会衆議院予算委員会第２２号　昭和二十九年三月三日（水曜日）、稻葉修委員」、「第１９回国会衆議院本会議第１５号　昭和二十九年三月四日（木曜日）、小山倉之助」、「第１９回国会参議院予算委員会　第６号　昭和二十九年三月六日（土曜日）、中田吉雄」参照）。これは、それまでは原子力の物理学者が主になって進めようとしていた原子力政策を、強引に政治的主導にもっていったことを意味しています。その結果、基礎的な研究が無視されて、外国の原発がそのままの形で導入されることになった。

　この時に、一つのエピソードがあります。中曽根康弘が35才の時です。今彼は93才になりますが、35才の彼はなにをやったか。当時は第５次吉田茂内閣でした。ちょうど造船疑獄の真最中、フラフラになっている吉田内閣を脅し上げた。恫喝という言葉を使っていいと思いますが、瀕死状態の吉田内閣を恫喝して、初めての原子力予算を無理やり押し込んでしまった。２億３千５百万円という金額です。今の100億円位に相当するものです。ろくに使い道もはっきりしないのに、とにかく金だけは用意して、原子炉を外国から導入しようとした。中曽根康弘は、「小田原評定に明け暮れている学者の頬を札束でひっぱたくために、金を用意した。235百万円？ナニあれは、ウラン235から思いついただけの数字で、これといった根拠などない。」と得意げに語っています。フザケた話です。

　私は60年前の国会議事録を探ってみた。中曽根康弘が何と言っているか。三文芝居と言いますか、まさに驚くようなことをやっております。当時、吉田内閣の最後の内閣に大野伴睦、石井光次郎が大臣として入っていました。この二人を名指しにして、彼は予算委員会で爆弾発言をした。大野伴睦は100万円の賄賂を受け取った、石井光次郎も100万円の賄賂を受け取った、自分には確たる証拠があると中曽根は大上段に振りかざした。もしこれが事実でなければ、政治責任をとるとまで言い切った。（「第１９回国会衆議院予算委員会第１７号　昭和二十九年二月二十二日」参照）

　大野伴睦も石井光次郎も全面的に否定。しかも、そのお金は有田二郎という代議士からもらったことになっている。有田二郎は大野伴睦の子分でした。大野伴睦は、痩せても枯れても子分からお金をもらうほど耄碌はしていない、天地神明に誓ってそんなことはしないと大見得を切ったんです。

　ところが、中曽根康弘、大野伴睦、石井光次郎、三人ともに大見得を切ったから、引っ込みがつかなくなってしまった。すると、爆弾発言した翌日に、吉田内閣は自由党ですから、自由党が改進党の中曽根康弘はとんでもない奴だということで、国会に懲罰動議を出した。それがどうなったのか不思議に思っていたら、まもなく予算が通ってしまった。どうも二人の収賄事件をウヤムヤにする見返りに、中曽根が突きつけたムリな予算要求を呑んでしまったということが事実のようです。その後の議事録を見たら、予算が通ってしまってから、自由党が懲罰動議を密かに引っ込めたことが記録されています。その時の衆議院議長は堤康次郎。懲罰動議がなかったことにしてしまったわけです。モミ消しです。（「第１９回国会衆議院本会議第２４号　昭和二十九年三月二十三日（火曜日）」参照）

　のちほど詳しく申し上げますが、この堤康次郎という人物、福島第一原発の長者が原の土地30万坪をただ同然で国から不正に払下げてもらって、３億円、今の50億円近いお金を荒稼ぎした。これだけではありません。原発は不正な金にまつわる不祥事のオンパレードです。当初からこういうのがあった。

　先程、大変な事故が起こっても誰も責任を取らなくてもいいというオカシナことが進行中であると申し上げましたが、原発を導入するに際して、全く同じことを考えた人物がおりました。またしても中曽根康弘です。当時42才。この人物が中心的役割を演じて、全く無責任な、万一事故があっても誰も責任を取らなくてもいいような法律を作ろうとした。ところが、中曽根はそうしようとしたのですが、できなかった。当時の国家財政のこともあって、大きな原発事故があったらとても面倒見きれないということで、一定の制限が付けられた。今日のポイントの一つが、この制限です。私はこれを原賠法の“穴”と呼んでいますが、詳しくは後ほど（補足.2）申し上げます。一定の制限はあるけれども、基本的にはある程度までは無責任ということです。それができたのは昭和36年。60年安保の翌年に中曽根康弘が作った原賠法です。

　原発が日本に導入されてほどなく、原発をお金、利権の塊りにした男がいました。田中角栄です。彼が文字通り自分の懐を肥やすため、自分の金を儲けるために電源三法を作った。電源三法というのは、要するに原発という危険な迷惑施設を地方に作るための買収資金を用意する、つまり、財政難で四苦八苦している過疎地域をお金で買収する法律だというふうに考えたらいい。そういう法律を作って、しかも彼は新潟３区の自分の選挙区で真っ先にそれを使った。今、東京電力の柏崎刈羽原発は田中角栄の選挙区にあります。そこで彼は何をやったかと言いますと、この法律を作って早速自分のための金儲けをやった。原発を導入することを自分で予定しておいて、土地を安くただ同然で買って、べらぼうな金で東京電力に売り払った。この不正な土地転がしで、当時4億円というお金を彼は手に入れた。これは事実として明らかになっていることです。一番初めに明らかにしたのは評論家の立花隆。今から30年位前、立花隆が『田中角栄研究』の中で具体的に明らかにしています。原発用地をただ同然で買って、それを東京電力に転売して4億円稼いだ。今の50億円以上のお金になると思います。

　また、東京電力の事故が起こった福島第一原発についても、同じような土地転がしをした人物がいます。先程申し上げた堤康次郎、西武鉄道グループを創り上げた男です。福島第一原発の土地は昔、長者が原と言いまして、戦時中に民間の土地を陸軍が接収した。陸軍の飛行機の練習場になっていた所です。戦後、放ってあった。それを堤康次郎がただ同然で払い下げを受けた。福島第1、第2を含めて100万坪あります。その中の3分の1を堤康次郎が国からただ同然で払い下げをしてもらった。この時に3万円で買ったものを、ナント1万倍の3億円で売った。その時3億円丸々手にした。現在のお金に換算すれば50億円以上。

　私は先程紹介いただきましたが、会計工学というものを考えついた。今から７年前のことです。会計士というのは、帳面をいじくりまわしたり、他人の銭勘定をすると一般にお考えになっているようです。たしかに、そういうことをやっているのも事実です。ところが、銭勘定、お金を通して会社を見る、お金を通して誰かを見ると、その人なり会社なりの本当の姿が浮かび上がってくる。どんなに立派なことを言っても、お金は正直です。どんなに隠しても、隠すことができない。お金はそういう性質を持っています。だから、私は会計工学という切り口で、原子力の60年にわたる歴史を遡って、どういうことが原子力政策、原子力発電所を導入する時になされたか、また、現在何が進行しているのか分析した。これが私の４カ月程の作業でした。

　原発を利権の塊りにしたのは、田中角栄と申し上げましたが、この人物、電源三法の他にもう一つ法律を作っています。電気事業法です。これは、電力会社がお金、なかでも裏金を自由自在に使えるようにした法律です。しかも、電力会社がお金を使えば使うほど損になるどころか儲かるようなシステムになっています。レジュメの８ページ、資料の４に原発の経済メカニズムー原発媚薬とウラ金にまとめました。１番目は電源三法交付金。これは年間4,000億円位。もちろん、島根原発に関して島根県、松江市にもこの一部が来ています。これは田中角栄が作ったものです。２番目のウラ金というのは、文字通りの不正支出。正当なものではありません。不正支出そのものです。これを自由に出せるようにしているのが、電気事業法なのです。後から、島根原発に関連して触れることになると思います。

　原発が初めに導入されたのは、アメリカの核戦略の一環としてであった、これについてはすでにお話ししました。しばらくして、田中角栄が自分の金儲けのために原発を利用した。その結果、何が起こったかと言いますと、政治家だけでなく、主に役人、官僚と言われている役人たちが腐ってしまった。モラルハザード（職業倫理の欠如）が生じた。官僚の職業倫理、これが無くなってしまった。今、色々な所で役人が堕落している、とんでもないのが出てきていますけれど、このきっかけを作ったのは、田中角栄の金権政治だと私は思っております。彼は「政治は力、力は数、数は金」という有名な言葉を残しています。明快な屁理屈です。金をやたらと稼いでそれをバラ撒いた。もちろん、少なからぬお金を自分の懐に入れております。とにかく稼いだ。しかしそれは正当なものではない。今日こちらの会場には事業経営をなさっている方がいらっしゃいますが、ここにいらっしゃる方はみんな、汗水垂らしてお金を稼いでいらっしゃる。ところが、田中角栄が稼いだのは違います。政治家という立場を利用して、不正に稼ぎまくったということです。そういうことをトップが臆面もなくやった。彼は総理大臣までやりましたから、国のトップがやると、下もそれに右ならえしてしまった。堕落してしまった。そこに官僚の堕落があった。モラル・ハザードです。

　今度の原発に対する事故の原因は何かということに繋がるのですが、私は事故は天災ではない、人災だと考えています。東京電力は国策会社ですから、その経営者も役人と同じようなものです。会長、社長以下の役員のモラル・ハザード、職業倫理が欠如したことによるものだと思っております。そういう意味での人災だと思っています。原発の歴史はアメリカの平和外交などではなくて、文字通り世界核戦略の一環であったことから出発して、田中角栄が原発を利権の塊りのようなものにしてしまった。それが役人達のモラル・ハザードを招き、結果としてこういう取り返しのつかない事故に至ったと私は考えています。

　若干補足しますが、資料３の原発の歴史の中で、一番初めに軍閥の復活とメモしております。実は今回これを調べるまでは、こういうことは夢にも思っていませんでした。第２次世界大戦の敗戦を受けて、軍隊は解体された、軍閥は一掃されてしまったとばかり思っていました。ところが、あにはからんや、軍閥が真先に復活した。戦争犯罪人として処刑された人もいますが、ごく一部です。大半の軍閥は復活して、ＧＨＱの下で戦後の復興に利用された。復興というよりは、アメリカの手先として動かされたというのが真実です。軍閥が復活して、しかも、朝鮮戦争を契機にして、再軍備がアメリカのＧＨＱの指示によってなされた。今の自衛隊の前身である警察予備隊、これはマッカーサーが吉田総理に書簡を送りまして、朝鮮戦争に軍人が足りなくなった、ついては日本で調達しろということで、軍人を集めるように命じた。人数は、警察予備隊として７万5千人、海上保安官８千人、合わせて８万３千人の軍人を徴集させた。彼らをアメリカ軍のキャンプの中で軍事訓練させて、朝鮮戦争に送り込んだ。その後、警察予備隊は保安隊になり、自衛隊になっていきます。自衛隊が軍隊なのか軍隊でないのかという、色々な議論をやっていますけれども、出発当初から軍隊として作られたものだということです。

　私は、軍閥は戦後全く解体されて、跡形もなくなっているかと思っていました。ところがそうではなかった。真っ先に復活して、何かおかしなことをやり出した。ＧＨＱからお墨つきを受けていることをいいことにして、裏社会の連中と一緒になって、かっての軍需物資の横流しや、闇取引で荒稼ぎをした。戦後の一時期、軍閥とヤクザが大手を振って跋扈（ばっこ）した。日本の中にいわば治外法権の集団が存在したということです。このような軍閥が日本に再軍備をさせる大きな役割を果した。アメリカの手先となってやったということが最近になってわかりました。これは私もですが、日本全体としてもどうもおかしいと言われながらも、これまではわからなかった。ところが、アメリカの方で、公文書が公開されることによって、戦後の闇の部分が徐々に明らかになってきた。その一つです。1955年に保守合同が行なわれ、自由民主党が結成されたのですが、その結党資金の大半は、このようにして得られた不正な資金であったと言われています。

　これまでベールにつつまれていた戦後の闇の部分を詳しく調べたのは、レジュメの16ページの７、有馬哲夫という早稲田大学の教授です。新潮社から『原発・正力・ＣＩＡ』『大本営参謀は戦後何と戦ったのか』という本を出しています。かっての大本営参謀が戦後に復活した具体的な足跡を、アメリカのＣＩＡ文書をもとに明らかにしています。このような再軍備の流れの中で、原子力が日本に導入され、原発が導入されたということです。

***5. 原発の安全神話、その歴史的事実
　原発の安全神話がどうしてできたかについて、ちょっと触れたいと思います。一般には、原発はアメリカが作ったものだ、アメリカは日本のパートナーとしてものすごく信頼できる国だ、アメリカが作ったもので、しかも、友好国の日本に持って来たものだ、アメリカが原発は安全だと言っているから、これは問題ないんだと一般に言われています。田原総一郎というジャーナリストがいるんですが、彼も最近そんなことを言っている（「ドキュメント“東京電力”」文春文庫.P.5～P.6）。

　これはまるっきり違っています。事実はどうか。原発は非常に危険なものだ、危険であることを承知の上で、アメリカは日本に売った。日本はそれを承知で買った。そういう経緯があります。これを裏付けるものがあります。福島第一原発の一号炉がそうですが、アメリカにそっくり作ってもらった。ジェネラル・エレクトリック社（ＧＥ社と言います）で作って、でき上ったものをマニュアル通りに運転するだけでいい。これはターン・キー契約と言いますけれども、完成した原発を動かすためのキー（かぎ）を受けとって、ただ運転すればいい。そういう状況で買ったものです。

　その時に実は、条件があった。売ってあげてもいい、だけど事故が起こっても知らないよと、そういう契約だったんですね。免責条項というのが付いていました。弁護士の方がいらっしゃるようですから申し上げますが、これは重要なことです。仮に事故が起こっても、作ったＧＥ社はもちろんアメリカ政府も知らないよと。きちんとやれば、めったに事故は起こらないはずだ。ただ大きな事故が起こっても知らないよということを承知の上で導入したものなんですね。それがまず第一点。その時はまだ契約だったんですが、その後しばらくして、商業用原子炉が導入されるようになったら、個々の契約ではなくて、法律でそれを決めちゃった。それが50年前に、中曽根康弘が科学技術庁長官の時に作った原子力損害賠償に関する法律（原賠法）です。事故があった場合には、電力会社だけが責任を持つと法律で定めた。原発事故の責任を持つのは電力会社だけで、メーカーとか役人、あるいは政府は責任を持たないという法律です。責任の集中といわれるもので、法律に明記されています（原賠法第4条第1項）。そういうことで、原発はいざ事故が起こったら大変なことになるということが当初からわかっていた。

　もう一つ、これも最近になってわかったことなんですが、今までひた隠しに隠してあった。これは当時の科学技術庁長官であった中曽根康弘が原賠法を作る時に、めったに起こらないだろうけれど、もし大変な事故（シビア・アクシデント）が起こった時にどうなるか、計算しています。いわゆるテール・リスク（発生確率は低いが、発生すると巨額の損失となるリスク）の計算です。科学技術庁が日本原子力産業会議というところに委託して計算させた。資料の６ページにあります。その時作成されたレポートの概要です。こういうものがあるというのはわかっていたようですが、詳しい中身はわからなかった。秘密にされていた。それが情報公開法ができまして、それにもとづく開示請求によって明らかになった。このレポートは今ネットに出ています。私は出してみたんですが、なんとか判読はできるけれど、どうも全部が開示されていないような感じです。これを読み解いた慶大の教授がいます。レジュメの15ページにありますが、竹森俊平という人で経済学が専門です。この方は私と同じように、原賠法の16条がおかしいということで、謎解きに挑戦した人です。彼は私とは別の角度から謎解きをやった。その結果、私と同じような結論を出している人です。ネットで公開されているものからは、充分には読み取れなかったために、竹森教授の論をそのまま引用しました。

　ただ、ネットで公開されているレポートの中で３兆７千億円という数字だけは確認しました。元の資料は完全な資料ではないようですけれど、この数字だけは確認しました。このレポートは50年前に、原賠法を制定するに際して、テール・リスクについて国がどんな計算をしたのか明らかにするものです。50万キロワット級の原発、これは福島第一原発の一号炉、あるいは島根原発の１号炉と同じような規模です。その場合に、最悪のシナリオ（シビア・アクシデント）はどの位だということで計算したら、３兆７千億円という数字が出た。当時の金額です。池田勇人総理が所得倍増論を打ち出した時です。その時の国家予算は2兆円弱。この年に予算の規模が前年度比で24％位、ポンと上がって2兆円位になった。史上最大の予算です。そういう国家予算の時に、その2倍近くの3兆7千億円もの損害が起こる恐れがあるという結果が出た。それで、総理の池田勇人、大蔵大臣の水田三喜男がびっくりした。こんなものを導入したら大変なことになる。損害賠償の法律の中では、青天井で認めるわけにはいかない。万一事故があったら国家の財政が吹き飛んでしまうということで、制限をつけました。私が原賠法の“穴”と呼んでいるものです。この制限をめぐっては、レジュメの６ページにあるように、東京大学の法学部と京都大学の法学部のバトルがあった。国策大学と非国策大学のバトルです。

　実はちょうど50年後の現在、同じようなバトルが行われています。国策大学である東大の系統と東大以外の系統で行われています。東大はイケイケドンドンで、何が何でも、嘘をついてでも強引にやっていく。国民のことなどどうでもよい、自分達さえよければそれでよいといった自己中心的な考えです。京大をはじめとした東大以外の大学はそれに歯止めをかけた。特に、京大は歯止めをかけた代表的な大学です。原発に関しては、後３回位バトルがあった。現在も、事故が起こってから後もバトルが続いています。同じ構図です。詳しくは後ほど、「2兆円の不正融資をめぐるバトル」、「国策大学（東大）の大罪」のところで申し上げます。

　原発は非常に危険なものである、いざ事故が起こると、とんでもない損害が出るということは、初めからわかっていた。政府として予測計算をしていた。そのように危険なものを、日本の国に持って来るにはどうしたらいいか、真実を言えば国民が到底納得しないということで、原発は絶対に安全なものであることにしようという作り話ができたということです。相当以上に危険なものだけれど、危険だと言ったら原発を作ることはできない。だから、絶対に安全だということにしようという作り話ができた、これが原発安全神話の歴史的な事実です。